(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町過疎地域産業振興促進条例(令和5年屋久島町条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条第1項に規定する指定を受けようとする事業者(以下「指定事業者」という。)は、固定資産税課税免除適用施設指定申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　町長は、前条の指定申請書を受理し、条例第1条の規定に適合するものと認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税課税免除適用施設指定書(別記第3号様式)を交付する。

(固定資産税の課税免除の手続)

第4条　条例第2条の規定による固定資産税の課税免除を受けようとする指定事業者は、固定資産税課税免除申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(指定取消し等の通知)

第5条　町長は、条例第6条の規定による指定の取消し等を決定したときは、速やかに、指定事業者に対しその旨を通知する。

(届出)

第6条　指定事業者は、指定の日から最後の固定資産税の課税免除を受ける年度の末日までの間において、事業廃止又は休止があったときは、事業廃(休)止届(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。