(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町離島振興対策実施地域産業開発促進条例(平成19年屋久島町条例第83号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　条例第4条の規定による指定を受けようとする者は、固定資産税課税免除施設指定申請書(別記第1号様式)正副2通に、次の書類を各2部添付して町長に提出しなければならない。

(指定書の交付)

第3条　町長は、前条の指定申請書を受理し、条例第2条の規定に適合すると認めたときは、当該事業者に対し、固定資産税課税免除適用施設指定書(別記第4号様式)を交付する。

(課税の免除申請)

第4条　条例第2条の規定により、固定資産税の課税免除を受けようとする指定事業者は、固定資産税課税免除申請書(別記第5号様式)正副2通を町長に提出しなければならない。

(届出)

第5条　指定事業者は、指定の日から最後の課税免除を受ける日までの間において、次の表の左欄に掲げる事由が生じた場合は、それぞれ同表の右欄に掲げる届出書を速やかに町長に提出しなければならない。

(通知)

第6条　町長は、条例第6条の規定による指定等の取消し等を決定したときは、速やかに指定事業者に対してその旨を通知する。