(設置)

第1条　人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住、定着を図るため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付総行応第38号)に基づき、屋久島町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(協力隊の活動)

第2条　協力隊は、町との連携を密にし、地域力の維持活性化に資するため、次の各号に掲げる地域協力活動(以下「活動」という。)を行うものとする。

(隊員の要件)

第3条　協力隊の隊員(以下「隊員」という。)となることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(隊員の区分)

第4条　隊員の区分は、次の各号に定めるところによる。

(任用型隊員の任用)

第5条　任用型隊員は、第3条各号の要件を全て満たす者のうちから、選考の上、町長が任用し、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に掲げる職員とする。

(任用型隊員の任用期間)

第6条　任用型隊員の任用期間は、1年以内とし、任用した日の属する会計年度の末日までとする。

(任用型隊員の報酬)

第7条　任用型隊員の報酬は、屋久島町第1号会計年度任用職員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例(令和元年屋久島町条例第23号)に基づき支給するものとする。

(任用型隊員の活動に関する経費)

第8条　町長は、前条に規定する報酬のほかに、任用型隊員の活動について、必要な経費を屋久島町地域おこし協力隊活動費等補助金交付要綱(令和元年屋久島町告示第85号。以下「活動費等補助金交付要綱」という。)に基づき、予算の範囲内で支給できるものとする。

(任用型隊員の営利企業等の従事制限)

第9条　任用型隊員は、活動の妨げにならない範囲において、屋久島町に定住するために、活動の延長上又は他の営利活動により、屋久島町が支給する報酬以外の収入を得ようとする場合には、あらかじめ町長に申し出て許可を得なければならない。

(任用の取消し)

第10条　町長は、任用型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合は、任用を取り消すことができる。

(委託型隊員の委嘱)

第11条　町長は、第3条の各号の要件を全て満たす者のうちから、選考の上、委託型隊員を委嘱する。ただし、委嘱に伴う雇用契約及び雇用関係は存在しないものとする。

(委嘱期間)

第12条　委託型隊員の委嘱期間は、1年以内とし、委嘱した会計年度の末日までの範囲とする。

(委託料)

第13条　町長は、委託型隊員に対し、第2条に規定する活動の対価として、活動内容等に応じた委託料を予算に定める額の範囲内において支払うものとする。

(委託型隊員の活動に要する経費)

第14条　町長は、前条に規定する委託料に、委託型隊員の活動に必要な経費を予算の範囲内で上乗せして支給することができるものとする。この場合において、上乗せして支給する委託料の対象となる経費については、活動費等補助金交付要綱別表の補助対象経費の欄に掲げる経費とし、その限度額は200万円とする。

(委託型隊員の災害補償)

第15条　委託型隊員が勤務中の事故により負傷し、若しくは疾病にかかり又は死亡した場合は屋久島町委託業務等に係る災害補償に関する規定(令和6年屋久島町訓令3号)を適用し、補償を行う。

(解嘱)

第16条　町長は、委託型隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、委嘱期間の途中であっても、委託型隊員を解嘱することができる。

(遵守事項)

第17条　隊員は、その職務を遂行するに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。

(町の役割)

第18条　町は、協力隊の活動が円滑に実施できるように、次に掲げることを行うものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。