(目的)

第1条　この要綱は、屋久島町地域おこし協力隊設置要綱(令和6年屋久島町告示第25号。以下「設置要綱」という。)第8条の規定に基づき、地域おこし協力隊の隊員(以下「隊員」という。)の活動に関する経費を屋久島町地域おこし協力隊活動費等補助金(以下「補助金」という。)として円滑に交付するため、屋久島町補助金等交付規則(平成19年屋久島町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象活動)

第2条　補助金の交付の対象となる設置要綱第5条に規定する任用型隊員の活動(以下「補助対象活動」という。)は、設置要綱第2条各号に掲げるものとする。

(交付対象経費等)

第3条　補助対象経費及び交付限度額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする隊員(以下「交付申請者」という。)は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による補助金等交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第6条　規則第6条第4項の規定による条件は次のとおりとする。

(申請の取下げ)

第7条　規則第8条第1項に規定する申請を取下げようとする者は、規則第7条の規定による補助金の交付決定通知の日から10日以内に、屋久島町地域おこし協力隊活動費等補助金交付申請取下届出書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(定期報告)

第8条　第5条第1項の規定により、補助金の交付を受けることが決定した隊員(以下「補助事業者」という。)は、補助対象経費の支出状況について、四半期ごとに町長に報告しなければならない。ただし、第4四半期終了後はこの限りではない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、規則第14条に規定する実績報告をするときは、実績報告書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　町長は、補助事業者から規則第17条の規定による補助金等交付請求書の提出があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(会計処理)

第11条　補助金の交付を受けた者は、次に掲げるところにより適切な会計処理を行わなければならない。

(補助金の返還)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた隊員が、次のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。