(趣旨)

第1条　この規則は、屋久島町集落の活力アップ交付金に関する条例(令和2年屋久島町条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象外費用)

第2条　条例第6条に規定する規則で定める費用は、次に掲げるものとする。

(交付限度額)

第3条　条例第6条に規定する規則で定める交付限度額は、次の金額とする。

(交付基準日)

第4条　交付限度額の算出に要する住民登録人口の基準日(以下「交付基準日」という。)は、交付金の交付年度の前年度の1月1日(12月末日)とする。

(交付限度額の通知)

第5条　町長は、各集落の交付限度額を算出し、屋久島町集落の活力アップ交付金交付限度額通知書(別記第1号様式)により、各集落の長に通知するものとする。

(交付申請)

第6条　条例第7条に規定する交付の申請は、屋久島町集落の活力アップ交付金交付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(交付決定及び通知)

第7条　町長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その内容を審査し、交付金を交付することが適当であると認めるときは、交付金の交付を決定し、屋久島町集落の活力アップ交付金交付決定通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。この場合において、申請の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付対象事業の変更等)

第8条　集落の長は、交付の決定を受けた交付対象事業を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、屋久島町集落の活力アップ交付金事業変更承認申請書(別記第5号様式)及び集落の活力アップ交付金事業計画書兼収支予算書(変更)(別記第6号様式)に必要な書類を添えて町長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であるときはこの限りでない。

(実績報告)

第9条　条例第9条に規定する事業実績の報告は、交付対象事業を完了した日から起算して1月を超えない日又は当該事業年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日までに、屋久島町集落の活力アップ交付金実績報告書(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による報告があったときは、その内容を審査し、適当であると認めるときは、交付すべき交付金の額を確定し、屋久島町集落の活力アップ交付金確定通知書(別記第10号様式)により通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　前条の規定により額の確定を受けた者が、交付金の交付を受けようとするときは、屋久島町集落の活力アップ交付金交付請求書(概算払・精算払)(別記第11号様式)により町長に交付の請求をしなければならない。

(帳簿等の保存)

第12条　集落は、交付金に係る帳簿及び証拠書類を整理し、事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、交付金の交付等に関し必要な事項は、町長が別に定める。