(目的)

第1条　この要綱は、町外から本町への移住及び定住を促進することにより地域の活性化を図り、少子高齢化や人口減少の抑制につなげるため、本町に移住しようとする者の住宅の賃借等に係る費用に屋久島町移住促進家賃等補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす移住者とする。

(補助金の交付)

第4条　補助金の区分は、別表に掲げるところにより賃貸住宅家賃補助金及び賃貸住宅初期費用補助金とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、屋久島町移住促進家賃等補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付の決定を行い、屋久島町移住促進家賃等補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知する。

(変更承認申請)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請書の内容に変更が生じたときは、屋久島町移住促進家賃等補助金変更申請書(別記第7号様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第8条　交付決定者は、原則として年2回、次に掲げる期限までに屋久島町移住促進家賃等補助金実績報告書(別記第9号様式)に屋久島町移住促進家賃等補助金請求書(別記第10号様式)その他関係書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由により期日までの提出が困難となったときは、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の確定及び支払)

第9条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて聞き取り等を行い、補助金の交付決定の内容(第7条第2項の規定に基づく決定をした場合は、その決定した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、屋久島町移住促進家賃等補助金確定通知書(別記第11号様式)により交付決定者に通知し、その者の指定する金融機関に振り込む方法により補助金を支払うものとする。

(更新交付の申請等)

第10条　翌年度以降も引き続き補助金の交付を受けようとする者は、毎年6月30日までに屋久島町移住促進家賃等補助金交付申請書【更新】(別記第12号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第11条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、屋久島町移住促進家賃等補助金交付決定取消等通知書(別記第13号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。