(趣旨)

第1条　この要綱は、町が所有する普通財産の売払いに関し、屋久島町財産の交換、譲与、無償貸付け等に関する条例(平成19年屋久島町条例第57号)、屋久島町公有財産管理規則(平成19年屋久島町規則第46号)及び屋久島町契約規則(平成19年屋久島町規則第45号。以下「契約規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象物件)

第2条　売払いを行う普通財産は、社会的、経済的諸条件を総合的に勘案し、当該普通財産を将来の行政目的の手段として保有しておく必要がないと認められる土地及び建物(以下「対象物件」という。)とする。

(売払いの方法等)

第3条　対象物件の売払いは、一般競争入札によるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、随意契約により行うことができる。

(予定価格等)

第4条　対象物件の売払価格(入札の場合は、最低入札価格)は、不動産鑑定評価の額を基準として算定した価格(以下「予定価格等」という。)とする。ただし、近傍類似地の売買実例、地価公示価格、固定資産税評価額等から適正に算定できると認められる場合又は分譲地等であって売払価格が設定されている場合は、この限りでない。

(申込資格)

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、対象物件の買受けに係る申込みをすることができない。

(一般競争入札の公告)

第6条　一般競争入札を行うときは、契約規則第2条の規定に基づき、その入札期日から起算して10日前までに、次条に規定する事項を屋久島町公告式条例(平成19年屋久島町条例第3号)別表に定める掲示場へ掲示し、かつ、町広報紙又は町ホームページへ掲載するものとする。

(入札の公告事項)

第7条　前条の公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札参加の申込)

第8条　対象物件の買受けに係る申込みのため、一般競争入札に参加しようとする者は、普通財産売払入札参加申込書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類(申請の日から3月以内に発行されたものに限る。)を添えて、町長に提出しなければならない。

(予定価格の公表)

第9条　町長は、入札参加を促進し、対象物件の処分の推進を図るため、第4条の規定により決定した予定価格をあらかじめ公表することができる。

(参加資格の審査)

第10条　町長は、第8条の規定により申込みを受けた場合において、第5条に規定する資格を審査し、資格の有無について、競争入札参加資格確認通知書(別記第3号様式)により、申請者に対し通知するものとする。

(入札保証金)

第11条　入札保証金の納付及び減免等については、契約規則第3条から第6条の規定に基づくものとする。

(入札書の提出)

第12条　入札者は、入札書(別記第4号様式)に必要な事項を記載し、入札執行場所に本人又は代理人が出席して提出しなければならない。

(入札の無効)

第13条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(落札の決定)

第14条　町長は、予定価格以上で最高価格の入札を行った者を落札者とする。

(売払いの決定通知)

第15条　町長は、買受ける者を決定したときは、町有財産売払決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(常時公募の公告)

第16条　第3条第2項の規定に基づく常時公募により対象物件の売払いを行おうとする場合は、買受申込受付開始日の10日前までに、次に掲げる事項を町広報紙や町ホームページ又はこれに代わる方法により公告する。

(買受申込)

第17条　常時公募に申込みをしようとする者は、町有財産買受申込書(別記第6号様式。以下「申込書」という。)に第8条に規定する書類を添えて提出しなければならない。

(買受者の決定等)

第18条　町長は、申込書の提出があったときは、速やかにその内容を審査するものとする。

(準用規定)

第19条　第9条及び第15条の規定は、常時公募の場合に準用する。ただし、第17条の規定にかかわらず、第3条第1項第1号に規定する国、地方公共団体及びその他公共団体については、第8条に規定する書類の添付を省略することができる。

(随意契約による事前審査申請)

第20条　第3条第1項ただし書の規定により対象物件の払下げを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、普通財産払下げ事前審査申請書(別記第7号様式。以下、「事前審査申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(申請の受理及び審議)

第21条　町長は、審査申請書を受理したときは、普通財産払下げ申請台帳(別記第10号様式)に記載し、速やかに払下げの可否について審議し決定するものとする。

(普通財産払下げ申請)

第22条　申請者は、前条第3項の通知を受けて、その内容により譲渡を希望する場合は、普通財産払下げ申請書(別記第12号様式。以下、「払下げ申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

(払下げの決定)

第23条　町長は、申請のあった普通財産の払下げを決定したときは、普通財産払下げ決定通知書(別記第13号様式)により、払下げが不適当と決定したときは、普通財産払下げ不可決定通知書(別記第14号様式)により申請者に通知するものとする。

(境界確定)

第24条　境界確定に伴う地積測量図等の作成及びそれに付随する調査測量、境界立会業務に係る費用負担は、申請者の負担とする。

(適用除外)

第25条　第20条、第21条、第22条第2項及び前条で定める事前審査、添付書類及び境界確定に関する規定は、町の都合による売払いの場合は適用しない。

(契約保証金)

第26条　契約保証金の納付については、契約規則第32条に基づくものとし、契約の締結と同時に売買代金の全額を支払う場合は、免除するものとする。

(契約の締結)

第27条　第15条及び第23条の規定により通知を受けた買受決定者は、当該通知を受けた日から14日以内に契約を締結しなければならない。

(売買代金の納付)

第28条　買受決定者は、前条の規定により契約を締結したときは、契約締結の日から30日以内に売買代金を一括納付しなければならない。

(所有権の移転)

第29条　所有権は、前条に規定する売買代金の納入があったときに移転するものとする。

(契約の解除)

第30条　町長は、買受決定者が正当な理由がなく、売買契約に定める義務を履行しないときは、当該契約を解除することができる。

(費用負担)

第31条　契約の締結に要する費用及び所有権移転登記に要する費用は、買受者の負担とする。

(公租公課)

第32条　前条に規定する対象物件の引渡し以後における当該物件に対する固定資産税その他全ての公租公課は、買受者の負担とする。