○屋久島町が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱
平成28年2月16日
告示第10号
(目的)
第1条 この要綱は、屋久島町暴力団排除条例(平成24年屋久島町条例第20号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、町が行う契約から暴力団を排除し、契約の適正な履行を確保するため、必要な事項を定めるものとする。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員
(1) 契約 町が行う次に掲げる契約をいう。
ア 工事又は製造の請負に係る契約
イ 役務の提供又は業務の委託に係る契約
ウ 財産の買入れ又は売払いに係る契約
エ 物件の貸付け又は借入れに係る契約
オ 金銭の貸付けに係る契約
カ 前各号に掲げるもののほか、町が当事者となって行う契約
(2) 契約担当者 町長又は屋久島町契約規則(平成19年屋久島町規則第45号)等の規定により契約を締結する権限を受けた者若しくは機関をいう。
(3) 有資格業者等 一般競争入札及び指名競争入札の参加資格を有する者並びに町が随意契約の相手方として選定する者をいう。
(4) 法人等 法人その他の団体又は個人をいう。
(5) 役員等 次に掲げる者をいう。
ア 法人にあっては、非常勤を含む役員、支配人、営業所等(営業所、事務所その他これらに準ずるものをいう。以下この条において同じ。)を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、法人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
イ 法人格を有しない団体にあっては、代表者、理事その他アに掲げる者と同等の責任を有する者
ウ 個人にあっては、その者、営業所等を代表する者その他いかなる名称を有するものであるかを問わず、個人の経営を行う役職にある者又は経営を実質的に支配している者
(暴力団排除措置の対象となる法人等)
第3条 暴力団排除措置(以下「暴排措置」という。)の対象となる法人等(以下「暴排措置対象法人等」という。)は、次に掲げるものとする。
(1) 暴力団
(2) 役員等が、暴力団員であると認められる法人等
(3) 暴力団又は暴力団員が、その経営に実質的に関与している法人等
(4) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している法人等
(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、いかなる名義をもってするかを問わず、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に提供し、若しくは便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
(6) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
(7) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら不当な行為をするためにこれらを利用している法人等
(暴排措置に関する規定の整備)
第4条 町長は、契約からの暴排措置を講ずるために、所要の規定を整備するものとする。
(指名停止措置)
第5条 町長は、有資格業者等が暴排措置対象法人等に該当すると認められるときは、屋久島町建設工事請負業者の選定及び指名停止に関する規程(平成19年屋久島町訓令第27号)又は屋久島町物品調達等契約に係る指名停止等の措置要綱(平成28年屋久島町告示第9号)に基づき、速やかに指名停止を行い、入札参加を制限するものとする。
(一般競争入札からの排除)
第6条 契約担当者は、有資格業者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格業者等の入札参加を認めないものとする。
(指名競争入札からの排除)
第7条 契約担当者は、有資格業者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格業者等を指名しないものとする。
(随意契約からの排除)
第8条 契約担当者は、有資格業者等が暴排措置対象法人等に該当する場合には、当該有資格業者等を随意契約の相手方としないものとする。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。
(契約の解除)
第9条 契約担当者は、契約の相手方である有資格業者等及び有資格業者等である共同企業体の構成員が暴排措置対象法人等であると判明した場合には、契約書の定めるところにより当該契約を解除するものとする。ただし、やむを得ない事由があり、町長の承認を得たときは、この限りでない。
(下請負等の制限)
第10条 契約担当者は、契約の相手方が、暴排措置対象法人等を契約の下請負人(一次及び二次下請、以後全て下請負人並びに資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方を含む。)、受任者(再委託以後全ての受任者を含む。)又は保証人とすることを承認してはならない。
(警察との連携)
第11条 契約担当者は、この要綱の運用に当たっては、警察との綿密な連携の下に行うものとする。
(その他)
第12条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、平成28年4月1日から施行する。