(目的)

第1条　この規則は、屋久島町育英奨学資金基金条例(平成29年屋久島町条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の資格)

第2条　育英奨学資金の貸与を決定された者(以下「奨学生」という。)が在学中、条例第5条第1項第1号の資格を欠くに至ったときは、町長が特に認めた場合に限り、引き続き育英奨学資金の貸与を受けることができる。

(申請の手続)

第3条　育英奨学資金の貸与を受けようとする者は、育英奨学資金貸与申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、中学校を卒業し高等学校に入学しようとする者にあっては当該中学校長を、高等学校を卒業し大学に進学しようとする者にあっては当該高等学校長を、高等学校又は大学に在学している者にあっては当該学校の長をそれぞれ経由して、町長に提出しなければならない。

(申請書の提出期間)

第4条　前条の申請書の提出期間は、毎年11月1日から翌年の1月31日までとする。ただし、特別の事情があると町長が認める場合は、この限りでない。

(審査会)

第5条　条例第9条に規定する屋久島町奨学資金貸付審査会(以下「審査会」という。)は、町長が招集する。

(選考基準)

第6条　奨学生の選考基準は、教育委員会が別に定める。

(採否の決定)

第7条　町長は、毎年度予算の範囲内において採用者を決定する。

(誓約書の提出)

第8条　奨学生は、連帯保証人が連署した誓約書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

(連帯保証人)

第9条　連帯保証人は、2人とし、うち1人は保護者でなければならない。

(在学証明書の提出)

第10条　奨学生は、毎年4月末日までに在学証明書を町長に提出しなければならない。

(異動事項の届出)

第11条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、その都度連帯保証人が連署した届出書(別記第5号様式)により、在学する学校の長を経由して速やかに町長に届け出なければならない。ただし、本人が病気その他やむを得ない理由により届け出ることができないときは、連帯保証人が届け出なければならない。

(育英奨学資金の交付)

第12条　育英奨学資金は、毎月奨学生に交付する。ただし、特別の事情があるときは、数か月分を合わせて交付することがある。

(育英奨学資金の辞退)

第13条　奨学生は、育英奨学資金の貸与を辞退又は減額辞退しようとするときは、連帯保証人が連署した育英奨学資金辞退届(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。

(借用証書の提出)

第14条　奨学生は、卒業し又は条例第10条各号の規定により貸与を中止されたときは、貸与を受けた育英奨学資金について、連帯保証人と連署のうえ、借用証書(別記第7号様式)を速やかに町長に提出しなければならない。

(借用証書記載事項異動の届出)

第15条　育英奨学資金の貸与を受けた者は、育英奨学資金返還完了前に本人又は連帯保証人の氏名、住所その他借用証書の記載事項に異動があったときは、連帯保証人が連署し、速やかに、町長に届け出なければならない。

(育英奨学資金の返還)

第16条　条例第11条第1項に規定する期間は、次のとおりとする。

(返還の猶予)

第17条　条例第11条第2項に規定する育英奨学資金の返還の債務(履行期の到来していないものに限る。以下同じ。)の履行を猶予することができる場合及び猶予期間は、次の各号に掲げるとおりとする。

(返還の免除)

第18条　条例第11条第2項に規定する育英奨学資金の返還の債務を免除することができる場合は、育英奨学資金の貸与を受けた者が死亡した場合とする。

(延滞利子)

第19条　育英奨学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなく、育英奨学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間に応じ、返還すべき額100円につき1日2銭の割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

(庶務)

第20条　育英奨学資金の貸与の手続及び事務取扱は、教育委員会が行う。

(補則)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。