(趣旨)

第1条　この訓令は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項の指定に係る屋久島町地域包括支援センターが設置する指定介護予防支援事業所(以下「事業所」という。)の適正な運営を確保するため、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「省令」という。)第17条の規定に基づき指定介護予防支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(事業目的)

第2条　事業は、保健師等介護予防支援に関する知識を有する職員(以下「担当職員」という。)が、要支援状態にある高齢者(以下「利用者」という。)に対し、適正な介護予防支援を提供することを目的とする。

(運営方針)

第3条　事業の運営方針は、次に掲げるとおりとする。

(事業所の名称等)

第4条　事業所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務内容)

第5条　事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。

(業務日及び業務時間)

第6条　事業所の業務日及び業務時間は、次のとおりとする。

(介護予防支援の提供方法及び内容)

第7条　介護予防支援の提供方法及び内容は、省令第4条、第5条及び第29条から第31条までに規定するもののほか、次に掲げるものとする。

(利用料その他の費用の額)

第8条　介護予防支援を提供した場合の利用者の利用料は、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第129号)によるものとし、当該介護予防支援が法定代理受領サービスであるときは、利用者の負担額は、無料とする。

(通常の事業の実施地域)

第9条　通常の事業の実施地域は、屋久島町の区域とする。

(業務の委託)

第10条　事業所は、介護予防支援の一部の業務を介護予防支援の中立性及び公正性が確保でき、円滑かつ適切に遂行できると認められる指定居宅介護支援事業者に委託することができる。

(苦情処理)

第11条　事業所は、自ら提供した介護予防支援又は介護予防サービス計画に位置付けた介護予防サービス等に対する利用者及び利用者の家族からの苦情に迅速かつ適切な対応を行うものとする。

(事故発生時の対応)

第12条　事業所は、利用者に対する介護予防支援の提供により事故が発生した場合には速やかに町長に報告し、利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(秘密保持等)

第13条　事業所の職員は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族等の秘密を漏らしてはならない。職員でなくなった後においても同様とする。

(運営に関する重要事項)

第14条　事業所は、担当職員の資質向上を図るため研修の機会を設けるとともに、業務体制を整備するものとする。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。