(1)　医療サービス若しくは介護サービスを受けていない者又は中断している者で、次のいずれかに該当する者

(2)　医療サービス若しくは介護サービスを受けているが、認知症の行動又は心理症状が顕著なため対応に苦慮している者

(1)　日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師のいずれかに該当し、かつ認知症サポート医である医師

(2)　日本老年精神医学会若しくは日本認知症学会の定める専門医又は認知症疾患の鑑別診断等の専門医療を主たる業務とした5年以上の臨床経験を有する医師であって、今後5年間で認知症サポート医研修を受講する予定である医師

(3)　認知症サポート医であって、認知症疾患の診断及び治療に5年以上従事した経験を有する医師(認知症疾患医療センター等の専門医と連携を図っている場合に限る。)

(1)　医療保健福祉専門職は、訪問支援対象者の認知症の包括的観察・評価に基づく初期集中支援を行うための訪問活動等を行う。

(2)　専門医は、他のチーム員をバックアップし、認知症に関して専門的見識から指導及び助言等を行い、必要に応じてチーム員とともに訪問支援対象者を訪問し相談に応需する。

(1)　地域住民や関係機関及び関係団体に対し、支援チームの役割や機能について広報活動や協力依頼を行う等、各地域の実情に応じた取組を行う。

(2)　訪問支援対象者の把握については、支援チームが必ず地域包括支援センター及び認知症疾患医療センター経由で訪問支援対象者に関する情報を入手できるように配慮し、チーム員が直接訪問支援対象者に関する情報を知り得た場合においても、地域包括支援センター及び認知症疾患医療センターと情報共有を図るものとする。

(3)　本人のほか家族等のあらかじめ協力を得られる人が同席できるよう調整を行い、本人の現病歴、既往歴、生活情報等に加え家族の状況等を情報収集するとともに、信頼性及び妥当性の検証がされた包括的観察・評価を行う。

(4)　初回訪問時に、認知症の包括的観察・評価、基本的な認知症に関する正しい情報の提供、専門的医療機関への受診や介護保険サービスの利用の効果に関する説明及び訪問支援対象者やその家族の心理的サポートや助言等を行う。

(5)　初回訪問後、訪問支援対象者ごとに、観察・評価内容を総合的に確認し、支援方針、支援内容、支援頻度等を検討するため、専門医も含めたチーム員会議を行う。また、必要に応じて、訪問支援対象者のかかりつけ医、介護支援専門員、町関係課職員等の参加も依頼する。

(6)　医療機関への受診が必要な場合の訪問支援対象者への動機付けや継続的な医療サービスの利用に至るまでの支援、介護サービスの利用等の勧奨及び誘導、認知症の重症度に応じた助言、身体を整えるケア、生活環境等の改善等の支援を行う。なお、支援期間は、訪問支援対象者が医療サービスや介護サービスによる安定的な支援に移行するまでの間とし、概ね最長で6カ月とする。

(7)　初期集中支援の終了をチーム員会議で判断した場合、認知症疾患医療センター、地域包括支援センターの職員や担当介護支援専門員等と同行訪問を行う等の方法で円滑に引き継ぎを行うこととする。また、チーム員会議において、引き継ぎの2か月後にサービスの利用状況等を評価し、必要性を判断の上、随時モニタリングを行う。

(8)　訪問支援対象者に関する情報、観察・評価結果、初期集中支援の内容等を記録した書類は、5年間保管しなければならない。