(趣旨)

第1条　この要綱は、森林所有者、森林組合及び林業事業体等の地域の森林整備の担い手が、適切な森林施業の実施又は施業の集約化等を進めるため、林地台帳及び林地台帳地図(以下「台帳及び地図」という。)の適正な管理及び円滑な情報の提供などの取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(関係法令等)

第2条　台帳及び地図の取扱いについては、次の各号の関係法令等及びこの要綱によるものとする。

(台帳及び地図の構成)

第3条　台帳及び地図は、森林法第5条に基づく地域森林計画対象民有林が記載された森林計画図簿及び法務局の登記情報等により、鹿児島県が作成した林地台帳原案を基に、屋久島町が修正、追加又は更新を行ったもので構成するものとする。

(台帳及び地図の性格)

第4条　記載されている地番及び所有者等の情報については、全ての箇所が登記情報等と整合性が図られているものではなく、全ての箇所を実測又は確認しているものではないため、地番界又は所有界を特定し、土地に関する諸権利又は立木竹の評価について証明するものではないものとする。

(台帳及び地図の配備)

第5条　屋久島町長は、台帳及び地図を公表、情報提供及び修正が円滑に対応できる状態で屋久島町産業振興課(以下「担当窓口」という。)に配備するものとする。

(台帳及び地図の管理)

第6条　台帳及び地図を配備した機関の長(以下「管理者」という。)は、台帳及び地図を電磁的記録媒体又は簿冊として管理し、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止のために所定の場所に適正に保管し、バックアップを外部記録媒体に保存する等の必要な措置を講じるものとする。

(公表の対象)

第7条　台帳及び地図の公表の対象は、森林の土地の所有者(以下「土地所有者」という。)の氏名及び住所等の個人情報が含まれないものとする。

(公表の方法)

第8条　台帳及び地図の公表の方法は、担当窓口において閲覧又は情報提供の林地台帳(別記第1号様式)又は情報端末画面上により閲覧するものとする。

(閲覧に係る経費)

第9条　台帳及び地図を閲覧する場合の経費は無償とする。ただし、写しの交付を行う場合は、台帳及び地図の公表・情報公開時における内規に基づき、コピー料を白黒1枚につき10円、カラー1枚につき100円を徴収するものとする。

(閲覧の申請)

第10条　台帳及び地図の閲覧を申請する者(以下「申請者」という。)は、林地台帳閲覧申請書(別記第2号様式。以下「申請書」という。)及び本人確認書類(運転免許証又はマイナンバーカード等)を、担当窓口に持参するものとする。

(申請者の確認)

第11条　担当者は、申請書及び本人確認書類(顔写真が無いものでも可)により申請者の確認を行うものとする。

(申請書の受付)

第12条　担当者は、申請者の確認ができた場合、申請書の記載事項に記入漏れや不明な点がないか等を確認するものとし、不備がある場合は、その内容を具体的に説明のうえ補正を求めるものとする。

(閲覧の決定)

第13条　担当者は、申請書の受付に不備がない場合、申請者に閲覧の可否を伝え、可とした場合は、留意事項を書面又は口頭にて説明するものとする。この場合において、申請書記載の利用目的が開発又は不動産取引の場合は、伐採等届出制度及び林地開発許可制度を説明するものとする。

(閲覧)

第14条　担当者は、閲覧する内容に個人情報が含まれていないか再確認し、必要に応じて閲覧の補助を行うものとする。なお、準備に時間を要する場合は、申請者に説明して後日閲覧に供することも可とする。

(写しの交付)

第15条　担当者は、写しの交付を行うときは、閲覧を決定した箇所について、個人情報が含まれないものを交付するものとし、交付物については、譲渡又は販売を行わないよう説明するものとする。

(情報提供の対象)

第16条　個人情報を含む台帳及び地図は、次の各号に掲げるいずれかに該当する申出者(以下「申出者」という。)に提供できるものとし、共有林については、ほかの共有者の同意によらず当該森林に係る全ての情報を提供できるものとする。

(情報提供の方法)

第17条　台帳及び地図の情報提供の方法は、担当窓口において別記第1号様式又は電磁的記録媒体により行うものとする。

(情報提供に係る経費)

第18条　台帳及び地図の情報提供に係る手数料については、屋久島町手数料条例に基づき徴収事務を行う。

(情報提供の申出)

第19条　申出者は、林地台帳情報提供依頼申出書(別記第4号様式。以下「申出書」という。)及び第16条の規定に該当することを証する書類、本人確認書類及び留意事項を了承する書面(別記第5号様式)を担当窓口に持参又は郵送により提出するものとし、郵送による提出の場合は、返信用封筒及び返信必要額の切手を添付するものとする。

(申出者の確認)

第20条　担当者は、申出書及び本人確認書類により申出者の確認を行うものとする。この場合において、本人確認書類は、顔写真の無いものは2種類の本人確認書類を提出するものとする。

(申出書の受付)

第21条　担当者は、前条による申出者の確認ができた場合、提出のあった申出書について次の各号に掲げる事項を確認するものとする。

(情報提供の決定)

第22条　担当者は、申出書の受付に不備がない場合は、申出者に情報提供の可否を伝えるものとし、情報提供を可とした場合は、次の各号に掲げる留意事項を書面又は口頭にて説明するものとする。

(情報提供)

第23条　担当者は、情報提供の決定後、提供資料が申出書の範囲か確認のうえ、情報提供を行うものとする。なお、情報提供に時間を要する場合は、申出者に説明して後日提供することも可とする。

(修正申出の対象)

第24条　土地所有者は、所有する森林の土地について、林地台帳の所在の地番、登記簿上の所有者、現に所有している者及び所有者とみなされる者の項目の修正を申出ることができるものとする。

(修正申出書の提出)

第25条　修正の申出を行う者(以下「修正申出者」という。)は、林地台帳又は森林の土地に関する地図の修正申出書(別記第6号様式。以下「修正申出書」という。)、修正の申出を行う森林の土地の所有を証明する書類及び修正事項を証明する書類を、担当窓口に持参又は郵送により提出するものとする。この場合において、郵送による提出の場合は、返信用封筒及び返信必要額の切手を添付するものとする。

(準用)

第26条　第20条及び第21条の規定は、修正申出者の確認及び修正申出書の受付の場合に準用する。

(修正要否の結果通知)

第27条　担当者は、修正申出書の受付に不備がない場合は、修正の要否を判断し、修正することとした場合は、隣地台帳情報の修正申出検討結果通知書(別記第7号様式)により修正申出者に通知するものとする。