(趣旨)

第1条　この要綱は、漁業者の新規就業支援のため、屋久島町新規漁業就業者生活支援補助金交付要綱(令和5年屋久島町告示第56号)に基づく補助金の交付を受けた者が、漁業就業者として独立する際に必要となる備品及び消耗品の購入補助として屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象となる者は、個人の漁業者であって、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(補助金の額)

第3条　交付する補助金の対象経費は、別表のとおりとし100万円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金交付申請書(別記第1号様式。以下「交付申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金額を決定し、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金交付決定通知書(別記第6号様式)により申請者に通知し、補助金を交付することが適当でないと認めたときは、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金不交付決定通知書(別記第7号様式)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付申請書の内容に変更が生じたときは、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金変更申請書(別記第8号様式)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第7条　交付決定者は、補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)が完了した場合は、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金実績報告書(別記第10号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に対して、60日以内に提出しなければならない。補助金の交付の決定に係る町の会計年度が終了したときも、同様とする。

(補助金の確定)

第8条　町長は、前条の実績報告の提出があったときは、速やかにその内容を審査及び交付すべき補助金の額を確定し、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金確定通知書(別記第12号様式)により交付決定者に通知する。

(補助金の交付)

第9条　前条の規定による通知を受けた交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金請求書(別記第13号様式)に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第10条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、屋久島町新規漁業就業者独立支援補助金交付決定取消等通知書(別記第14号様式)により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(補助金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助金の対象となる事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。