(1)　入居者及び同居親族(以下「入居者等」という。)の収入月額(課税対象となる収入に非課税所得となっている年金、給付金等すべての収入を加算し、これを給与収入とみなし公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定に準じて算出した額。以下同じ。)が5万円以下である者

(2)　入居者等が、6月以上の療養を要する疾病にかかり、又は災害により著しい損害を受け、そのための支出を控除した収入月額が前号に該当する者

(3)　生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助の受給者で、家賃が住宅扶助額を超えるもの

(4)　障害者と認定された者、及び障害者と認定された者と同居している者

(5)　その他特別の事情があると町長が認めた者

(1)　他の適当な町営住宅への住み替えのあっせんを受け、正当な理由がなくその指示に従わない者

(2)　公営住宅法(昭和26年法律第193号)及び条例、規則その他関係法令並びにこれらに基づく指示命令を遵守しない者

(1)　第2条第1号又は第2号に該当する者については、次に掲げるところにより減免する。

(2)　第2条第3号に該当する者については、家賃が住宅扶助額を超える者においては、その超える相当額分を減免し、6月以上の入院により住宅扶助料を削除された者については、家賃の全額を減免する。

(3)　第2条第4号に該当する者については、家賃の4分の1を減免する。なお、減免額が1千円に満たない場合は、1千円を減免額とする。ただし、収入超過世帯については、この限りでない。

(4)　第2条第5号に該当する者については、前2号に準じて減免する。

(1)　住民票の写し

(2)　収入申立書(別記第1号様式)

(3)　入居者等の所得額証明書又は町県民税特別徴収税額通知書

(4)　年金、恩給を受給している場合は、受給証書の写し

(5)　失業中である場合は、雇用保険受給資格者証の写し

(6)　離職等により、過去1年間に収入が著しく低くなった場合は、これを証明する書類

(7)　疾病による場合は、医師の診断書及び治療費の領収書

(8)　災害による場合は、関係機関のその事実を証明する書類(り災証明書)

(9)　生活保護者で住宅扶助が家賃に満たないもの及び6月以上の入院に伴う受託扶助料の削除された者においては、福祉事務所長の証する書類(別記第2号様式)

(10)　その他町長が必要と認める書類