(趣旨)

第1条　この規程は、屋久島町水道事業の設置等に関する条例(令和2年屋久島町条例第17号)の規定に基づき、水道事業の管理者(管理者の権限を行う町長をいう。以下同じ。)の権限に属する事務を処理させるために置く生活環境課(以下「課」という。)の組織及び分掌事務並びに内部管理事務の処理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(係)

第2条　課に上下水道係を置く。

(係の分掌事務)

第3条　前条に規定する上下水道係の分掌事務は、次のとおりとする。

(課長)

第4条　課に課長を置く。

(統括係長)

第5条　課に統括係長を置く。

(係長)

第6条　課の係に係長を置く。

(参事等)

第7条　前3条に定めるもののほか、課に参事、主幹、主査、主任、主事等を置くことができる。

(事務分担)

第8条　課長は、所属職員の事務分担を定めなければならない。

(決裁の順序)

第9条　事務は、原則として、係の上席者の意思決定を受けた後、順次直属上司の意思決定及び関係課等との合議を経て、決裁の権限を有する者(以下、「決裁権者」という。)の決裁を受けなければならない。

(管理者の事務の代決)

第10条　管理者が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

(副町長の事務の代決)

第11条　副町長が不在のときは、職務代理者がその事務を代決する。

(職務代理者の事務の代決)

第12条　職務代理者が不在のときは、課長がその事務を代決する。

(課長の事務の代決等)

第13条　課長が不在のときは、参事(複数の参事を置く場合にあっては、当該事務を担当する参事)がその事務を代決する。

(代決の制限)

第14条　代決の権限を有する者(以下「代決権者」という。)は、前3条に規定する場合であっても、重要な事項及び異例又は疑義のある事項については、代決することができない。ただし、その処理についてあらかじめ指示を受けたもの又は緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

(後閲)

第15条　代決権者は、代決した事項について必要と認めるものは、決裁権者の登庁後、直ちにその後閲を受けなければならない。

(専決事項の準用)

第16条　水道事業の専決事項に関する取扱いについては、屋久島町事務決裁規程(平成25年屋久島町訓令第1号)第10条から第12条並びに第24条から第26条の規定を準用する。

(課長の専決事項)

第17条　課長の専決事項は、次のとおりとする。

(専決事項の制限)

第18条　課長は、この規程において定める専決事項であっても、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、管理者の決裁を受けなければならない。

(報告)

第19条　代決権者は、必要があると認めるときは、専決した事項を決裁権者に報告しなければならない。

(公印の種類等)

第20条　公印の名称、書体、寸法、用途、保管者及び個数は、別表第1のとおりとし、公印のひな形は、別表第2のとおりとする。

(準用)

第21条　公印の作成、保管、使用、取扱い等に関しては、屋久島町公印規則(平成19年屋久島町規則第12号)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総務課長」とあるのは、「生活環境課長」と読み替えるものとする。

(文書の起案、処理等)

第22条　文書の取扱いに関しては、屋久島町文書事務取扱規程(平成19年屋久島町訓令第7号)の例による。