(目的)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定に基づき、屋久島町電気事業に係る電気料金の収納事務(以下「業務」という。)の委託に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、「電気料金」とは、屋久島町電気事業供給条例(平成19年屋久島町条例第227号)第7条に規定する電灯及び動力料金をいう。

(委託)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を委託するものとする。

(委託契約)

第4条　町長は、電気料金の収納を委託しようとするときは、電気料金収納業務委託契約書(以下「委託契約」という。)により契約を締結するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、委託することができない。

(委託料)

第5条　委託料は、別表に規定する地区別の基本額に、その月に収納した電気料金の合計金額に100分の3を乗じて得た金額を加えた金額とする。ただし、その月に収納金がないときは、基本額は支払わないものとする。

(告示公表)

第6条　町長は、委託契約を締結したときは、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4第1項の規定に基づき、その旨を告示し、かつ、電気料金納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。

(収納の方法)

第7条　収納委託員は、電気料金の納入を受けたときは、納付通知書兼領収証書(屋久島町会計規則(平成19年屋久島町規則第42号。以下「会計規則」という。)別記第32号様式(その14))又は収納原符(会計規則別記第36号様式)に所定の事項を記載し、収納委託員の領収印(別記第1号様式)を押印して納入者に交付しなければならない。

(収納委託員証の提示)

第8条　収納委託員は、電気料金を収納するときは、町から交付された電気料金収納委託員証(別記第2号様式)を携帯し、納入者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(収納金の引継ぎ等)

第9条　収納委託員は、第7条第1項の規定により電気料金を収納したときは、速やかに、納付通知書兼領収証書の収納済通知書又は収納原符の収納報告書を添え、収入金引継簿(会計規則別記第44号様式)により出納員等に引き継ぎ、収納金を指定金融機関に払い込むものとする。

(滞納処分の禁止)

第10条　収納委託員は、滞納処分をすることはできない。

(帳簿等の保管等)

第11条　収納委託員は、町から交付された業務の遂行上必要な帳簿、収納委託員の領収印等は、紛失しないよう保管には充分留意し、収納委託員でなくなったときは、直ちに町に返却しなければならない。

(口座振替の推進)

第12条　収納委託員は、納入者に対し、口座振替を推進するよう努めなければならない。

(解約)

第13条　町長は、収納委託員が次に掲げる事項に該当するに至ったときは、契約期間中であっても解約できるものとする。

(損害の賠償)

第14条　町長は、収納委託員が公金を亡失等により町に損害を与えた場合は、その損害を賠償させるものとする。

(災害補償)

第15条　第3条各号に規定する業務中に発生した収納委託員の災害については、鹿児島県市町村推進協議会が取り扱う災害補償制度に加入し、対応するものとする。

(その他)

第16条　この規程に定めのない事項が発生したときは、その都度、関係課と協議しこれを定める。