(趣旨)

第1条　町長は、吉見町における生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を目的として、合併処理浄化槽の設置整備を図るため、合併処理浄化槽を設置した者及び代表者に対し、その設置に要した経費について、補助金を交付する。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助対象地域は、吉見町合併処理浄化槽設置指導要綱(平成14年吉見町要綱第5号。以下「指導要綱」という。)第3条第1項及び第2項に規定する地域とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象地域内において、指導要綱に基づき、専用住宅に処理対象人員10人以下で、また集会所においては、し尿浄化槽の処理対象人員算定基準により算定した人槽で合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針(厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知(平成4年10月30日付衛浄第34号)をいう。)に適合する合併処理浄化槽(以下「補助対象浄化槽」という。)を設置した者のうち、第7条の規定に基づき、補助対象者と決定した者に対し、その設置に要した経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象浄化槽の設置に要する経費の2分の1(算出額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。)とし、次の各号に定める額を限度とする。

(合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽を設置する前に合併処理浄化槽設置整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする場合は、補助金変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、合併処理浄化槽の設置が完了したときは、完了後30日以内又は当該年度の終了する日のいずれか早い日までに合併処理浄化槽設置整備事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により合併処理浄化槽設置整備事業費補助金実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金額の確定後、補助対象者からの補助金交付請求書(様式第7号)に基づき、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の全部又はその一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取消しに係る部分につき、既に補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(報告)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、補助事業の関係者から報告を求めることができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。