(趣旨)

第1条　この規則は、吉見町企業等誘致に関する条例(平成19年吉見町条例第12号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　条例第2条第2号の規則で定める事業は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に定める産業のうち次に掲げるものをいう。

(期間の計算)

第3条　条例第2条第5号に定める期間の計算は、立地の日の翌日から起算して条例第4条第1項に定める申請がなされた日までとする。

(期間の計算等)

第4条　条例第2条第8号に定める取得価額は、取得の時における投下固定資産の取得のために通常要する価額をいい、また期間の計算は、土地の取得に係る契約がなされた日の翌日から立地の日までをいう。ただし、当該期間において災害その他企業等の経営活動に甚大な影響を及ぼす事由が生じた場合で、立地までに相当の期間を要すると町長が認めたときは当該期間を除くものとする。

(奨励企業の要件)

第5条　条例第3条第2項第2号の規則で定める要件は、次のとおりとする。

(適用申請)

第6条　条例第4条第1項の規定による奨励措置の適用の申請は、企業誘致奨励措置適用申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、町長が添付を要しないと認めるものについては、この限りでない。

(奨励措置の適用の決定等の通知)

第7条　条例第4条第2項の規定による指定は、企業誘致奨励措置適用(不適用)通知書(様式第2号)により行うものとする。

(奨励金の交付申請)

第8条　条例第5条に規定する企業立地奨励金の交付の申請は、当該年度の固定資産税の第4期の納期(吉見町税条例(昭和30年吉見村条例第3号)第67条に規定するものをいう。)の末日の翌日から1月以内に企業立地奨励金・雇用奨励金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、奨励金を交付すべきと認めた者に対して、奨励金の交付の決定を企業立地奨励金・雇用奨励金交付決定通知書(様式第4号)により行う。

(雇用奨励金の交付要件)

第10条　条例第6条に規定する規則で定める要件は、新規雇用される従業員が事業を開始する日以前に町内に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定による住民基本台帳に記録されている者で、事業開始の日から1年以上継続して雇用されたものとする。ただし、次に掲げる者を除く。

(奨励金の請求)

第11条　指定企業は、第9条の通知書の交付を受けたときは、速やかに企業立地奨励金・雇用奨励金交付請求書(様式第5号)に当該年度分の企業立地奨励金・雇用奨励金交付決定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

(変更届)

第12条　条例第7条第1号の規定による変更の届出は、企業誘致奨励措置指定内容変更届出書(様式第6号)により行うものとする。

(奨励措置の適用の決定の取消し等の通知)

第13条　町長は、条例第8条第1項の規定により奨励措置の適用の決定を取り消したときは、企業誘致奨励措置取消通知書(様式第8号)により当該適用企業等に通知する。

(奨励金の返還)

第14条　町長は、条例第8条第2項の規定により、奨励金の返還は企業立地奨励金・雇用奨励金返還命令書(様式第9号)により行うものとする。

(承継承認申請書)

第15条　条例第9条第2項の規定による承継の承認の申請は、企業誘致奨励措置承継申請書(様式第10号)により行うものとし、規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(承継の承認等の決定)

第16条　町長は、承継措置承認申請書の提出があったときは、承認又は不承認の決定をし、企業誘致奨励措置承継承認(不承認)通知書(様式第11号)により当該申請をした企業に通知する。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。