(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令で定めるもののほか、吉見町都市公園(以下「都市公園」という。)の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第3条　都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。ただし、市街地の都市公園の当該市街地の住民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第5条　法第4条第1項本文に規定する一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の2を超えてはならない。ただし、特別な場合として次条第1項各号に定める建築物を設ける場合の建築割合の限度については、それぞれ同条第2項及び第3項に定めるところによる。

(都市公園施設の設置基準の特例)

第6条　前条ただし書の規定により特別の場合として定める建築物は、次に掲げるものとする。

(公園施設に関する制限)

第6条の2　都市公園法施行令第8条第1項に規定する一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、100分の50とする。

(区域の変更及び廃止)

第7条　町長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして告示しなければならない。

(行為の制限)

第8条　都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の禁止)

第9条　都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第8条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第10条　町長は、都市公園の管理のため必要があると認めたときは、区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第11条　法第5条第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(都市公園占用許可申請書の記載事項)

第12条　法第6条第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(占用許可の軽易な変更)

第13条　法第6条第3項ただし書に規定する条例で定める軽易な変更に該当する事項は、都市公園の利用又は効用に影響を与えないもので次に掲げるものとする。

(届出)

第14条　次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為をした者は、速やかにその旨を規則に定めるところにより町長に届け出なければならない。

(監督処分)

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第16条　法第27条第5項に規定する条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第17条　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の価格の評価方法)

第18条　法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価格の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第19条　法第27条第6項の規定により保管した工作物等については、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第20条　町長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還する者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によって、その者がその工作物等の返還を受けるべき所有者であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(使用料等の額)

第21条　法第5条第1項若しくは第8条第1項又は同条第3項の許可を受けた者でその行為が営利を目的とする場合には、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料等の徴収方法)

第22条　使用料又は占用料は、使用期間又は占用期間が1年未満の場合は、その全部を一時に、1年以上の場合は年度ごとにこれを徴収するものとする。

(使用料等の還付)

第23条　既に納付した使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第24条　町長は、公益上特に必要があると認めるとき、又はその他特別の事由があると認める場合においては、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(損害賠償義務)

第25条　都市公園の利用者が、公園施設又は備品を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、これを修理し、若しくは原状回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第26条　第8条の許可を受けた者(以下「使用権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(原状回復)

第27条　使用権利者は、その使用を終了したときは、速やかに当該都市公園を原状に回復しなければならない。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第28条　第8条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第29条　町長は、都市公園の設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、都市公園に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。

(吉見町ふれあい広場の管理の特例)

第30条　吉見町ふれあい広場の施設の管理に関し必要な事項は、吉見町ふれあい広場設置及び管理に関する条例(平成8年吉見町条例第9号)の定めるところによる。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。