(目的)

第1条　この要綱は、介護保険及び吉見町介護予防・日常生活支援総合事業で実施する居宅サービス等(以下「サービス」という。)に係る費用のうち、サービス利用者が負担する額(以下「利用料」という。)の一部又は全部を助成することにより、サービス利用者の経済的な負担を軽減することを目的とする。

(助成対象サービス)

第2条　利用料の助成の対象となるサービスは、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第9条に規定する被保険者で、法第27条に基づく要介護認定及び法第32条に基づく要支援認定を受けた者並びに法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業の対象者(以下「受給者等」という。)が利用したサービスのうち、次に掲げるサービスとする。

(対象受給者等)

第3条　利用料の助成の対象となる受給者等は、次に掲げる者とする。

(助成額)

第4条　利用料(法第51条に規定する高額介護サービス費、法第51条の2に規定する高額医療合算介護サービス費、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費並びに吉見町介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する要綱第7条に規定する高額介護予防サービス費相当事業等の支給があった場合においては、当該支給の額を控除した利用料とする。)の助成額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、助成額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(助成の認定)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険等利用料助成認定申請書(様式第1号)により、町長に申請をしなければならない。

(申請事項変更の届出)

第6条　介護保険等利用料助成認定通知書を受けた申請者(以下「認定者」という。)は、前条第1項の申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに、介護保険等利用料助成認定申請事項変更届(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(請求)

第7条　認定者は、支払った利用料に係る助成を受けようとするときは、月ごとに、介護保険等利用料助成金交付請求書(様式第5号)に当該利用料の領収書又はその写しを添えて町長に提出をしなければならない。

(助成金の支給)

第8条　町長は、前条の請求が適当であると認めたときは、速やかに、助成金を支給するものとする。

(介護保険等利用料助成金の返還)

第9条　町長は、認定者が第6条に規定する届出をしなかったとき、又は偽りその他不当な手段により介護保険等利用料助成金を受けたときは、支給した介護保険等利用料助成金を返還させることができる。

第10条　町長は、第4条の高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、高額介護予防サービス費、高額医療合算介護予防サービス費及び高額介護予防サービス費等相当額が支給される前に助成金の支給がされた場合で、その支給額について、同条の規定を適用した後の支給額と差額が生じるときは、その差額を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。