ア　説明会を開催した状況を確認することができる写真

イ　説明会に出席した者の名簿の写し

ア　土地の形質の変更が、必要最小限度であること。

イ　事業区域やその周辺への雨水流出を抑制し、生活環境への被害などの軽減を図る対策(調整池、地下浸透施設等の設置)をとること。

ウ　土砂の流出を防止する対策(溝、土留め等の設置)をとること。

エ　急傾斜地への設置は、災害防止の観点から避けること。

ア　住宅地に近接する場所に発電施設を設置する場合は、圧迫感、騒音、熱及び光の反射等に配慮し、敷地境界から発電施設を後退させ、植栽を設けて遮蔽する等の対策をとること。

イ　道路に接する場所に発電設備を設置する場合は、見通しの妨げにならないようにするとともに、生活で使用する自動車や防災上の観点から通行する車両に支障がないよう、境界から後退させるなどの措置を講じ、幅員4mを確保するよう努めること。

ウ　周辺環境への影響を考慮し、除草剤、殺虫剤及びその他の薬品は、原則使用しないよう努めること。

エ　工事の際は、建設機械の使用、車両の通行等に伴う砂、ほこり等の飛散、大気汚染、水質汚濁及び騒音の防止について対策をとること。

オ　事故等が発生し、公衆に危害を及ぼした場合は、速やかにその原因を調査し、再発防止の措置を講ずること。

カ　事業に伴い木竹の伐採を行ったときは、伐採した木竹及び除去した木竹の根等は関係法令に従い処分すること。

ア　構造物の最上部をできるだけ低くし、周囲の景観から突出しないよう配慮すること。

イ　太陽光パネルを低反射のものにし、又は傾きを調整する等反射光の対策を講ずること。

ウ　隣地境界の立木は極力残し、伐採する場合は隣地境界周辺に植栽を行い、発電施設を外部から直接見えにくくすること。

エ　尾根の線上、高台への発電施設の設置は避けること。

ア　発電施設の敷地内に関係者以外の者が容易に立ち入ることができないよう、フェンスの設置等安全対策をとること。

イ　火災や土砂流出等の災害が発生した場合又は周辺に緊急事態が発生した場合等、事業者に連絡が取れるよう、発電事業の名称、事業場所の住所、発電出力、事業者の名称及び連絡先、その他必要な事項を記載した管理看板を敷地内の見やすい場所に設置すること。

ウ　自然災害や事故、機器の故障等が発生した場合、速やかに対応できるよう緊急対応マニュアル等を作成すること。

エ　通学路等の周辺に発電施設を設置する場合は、特に児童等の安全確保に十分配慮した対策をとること。

ア　事業区域の定期的な保守点検、除草及び清掃を行うこと。

イ　発電施設の設置により周辺環境への影響が認められた場合(事業区域からの雨水等の流出、発電施設からの騒音、振動、パネルの反射光等)は、速やかに改善措置を講ずること。

ア　災害その他の事由により発電施設、若しくは災害防止施設等(溝、土留め等)が破損したときは、設置者は被害を最小限にとどめ、速やかに復旧又は撤去を行うこと。

イ　豪雨の発生や台風の接近等に際しては、発電施設の敷地から土砂等の流出が発生していないか現地確認に努め、土砂等が流出した場合は速やかに撤去すること。