(目的)

第1条　この規程は、吉見町(以下「町」という。)の下水道処理区域において既設の便所その他の設備を吉見町下水道条例(平成17年吉見町条例第13号)又は吉見町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成17年吉見町条例第14号)(以下これらを「条例」という。)で定める基準に適合する排水設備に改造しようとする者に対し、改造工事に要する資金の融資あっせん及び当該融資に係る利子の補給を行うことにより、水洗化の普及促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(預託及び貸付総額)

第3条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、毎年度予算で定める範囲内の金額を取扱金融機関に預託することができるものとする。

(あっせんの対象者)

第4条　あっせんを受けることができる者は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(あっせんの額)

第5条　改造資金の融資あっせん額は、1万円を単位とし、改造工事1件につき50万円を限度とする。

(貸付利率及び償還方法)

第6条　改造資金の貸付利率及び償還方法は、次に掲げるとおりとする。

(連帯保証人)

第7条　第4条第5号の連帯保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(あっせんの申請)

第8条　改造資金のあっせんを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、吉見町排水設備改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて管理者に申請しなければならない。

(あっせんの決定及び通知)

第9条　管理者は、前条の申請があったときは、あっせんの可否を決定し、当該申請者に吉見町排水設備改造資金融資あっせん決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するとともに、取扱金融機関に対しあっせん決定者を吉見町排水設備改造資金融資依頼書(様式第3号)により通知するものとする。

(工事の完成)

第10条　前条の決定通知を受けた者は、当該決定を受けた日から2月以内に改造工事を完成させ、速やかに管理者に届け出なければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、当該工事期間を延長することができる。

(融資の申込み)

第11条　前条第2項の通知を受けた者は、速やかに当該通知書を添えて取扱金融機関所定の手続により融資の申込みをしなければならない。

(改造資金の貸付け)

第12条　前条の申込者に対し取扱金融機関は、速やかに改造資金を融資するものとする。

(利子補給)

第13条　町は、改造資金の融資を受けた者(以下「借受者」という。)の負担を軽減するため、第6条第1号に規定する貸付利率のうち年利1.0パーセントを超える部分の利子を補給するものとする。ただし、延滞利息については、この限りでない。

(利子補給の交付申請等)

第14条　前条に規定する利子補給を受けようとする者は、償還完了後、遅滞なく吉見町排水設備改造資金利子補給金交付申請書(様式第5号)に、償還完了を証する書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(延滞利息)

第15条　借受者が第6条第2号に規定する償還を怠ったときは、取扱金融機関の定めるところにより延滞利息を納めなければならない。

(取消し等)

第16条　管理者は、改造資金の融資あっせんの決定の通知を受けた者又は借受者が、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、あっせんの決定を取り消し、既に貸し付けた改造資金及び交付した利子補給金を返還させることができる。

(取扱金融機関の報告)

第17条　取扱金融機関は、第12条に規定する改造資金の融資を行ったときは、その融資実績を吉見町排水設備改造資金融資実績報告書(様式第8号)により、貸付金の償還状況を、年2回、吉見町排水設備改造資金貸付金償還状況報告書(様式第9号)により管理者に報告するものとする。

(損失補償)

第18条　町は、借受者及び連帯保証人が債務を弁済することができなくなったと認めたときは、これによって生ずる損失について、取扱金融機関に対して補償するものとする。

(債務の弁済)

第19条　前条の規定による損失補償の対象となった借受者及び連帯保証人は、町に対して債務を負うものとする。

(その他)

第20条　この規程で定めるもののほか、必要な事項は別に定める。