(趣旨)

第1条　この規程は、吉見町都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(平成10年吉見町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一時使用)

第2条　条例第2条第1項に規定する一時使用とは、建物の使用を目的としない地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間が10年未満のものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金(以下「負担金」という。)の額の算定基準となる土地の地積は、公簿による。ただし、これによりがたいと地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第8条第2項の規定により水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が認めたときは、実測その他の方法によることができる。

(受益者の申告)

第4条　受益者は、条例第5条に規定する公告の日以後において、管理者の定める日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を管理者に提出しなければならない。この場合において、受益者が条例第2条第1項のただし書に規定する受益者(以下「権利者」という。)であるときは、当該土地の所有者と連署して提出しなければならない。

(負担金の決定通知)

第5条　条例第6条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期)

第6条　条例第6条第4項に規定する負担金の徴収は、1年を更に次の4期に区分して行うものとし、その納期は当該各期に掲げるところによる。

(負担金の督促)

第7条　条例第7条第1項に規定する負担金の督促は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第5号)によるものとする。

(端数計算)

第8条　条例第4条に規定する受益者が負担する負担金の額を計算する場合において、その額に10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の一括納付)

第9条　条例第6条第4項のただし書に規定する一括納付とは、受益者が第5条に規定する下水道事業受益者負担金決定通知書に記載された負担金のうち、到来した納期に係る負担金を納付しようとする場合において、当該納期後の納期(次年度以降に係る納期を含む。)に係る納付すべき負担金の額に相当する金額の負担金をあわせて納付することをいう。

(一括納付報奨金)

第10条　受益者が条例第6条第4項ただし書に規定する一括納付をしたときは、納期前に納付した負担金の額に相当する金額に納期前に納付した納期数に応じて、別表第1に掲げる率を乗じて得た額を当該受益者に一括納付報奨金として交付する。この場合において納期以外において一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなして一括納付報奨金を交付する。

(過誤納金の取扱い)

第11条　管理者は、受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、過誤納金を未納に係る徴収金に充当することができる。

(還付又は充当加算金)

第12条　管理者は、過誤納金を還付し又は充当する場合には、その過誤納金の納付のあった日の翌日から、その還付のための支出決定の日又はその充当の日(同日前に充当するのに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する加算金をその還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第13条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予を受けようとする者は、第4条第1項に規定する受益者の申告をするとき、又は徴収猶予の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第9号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、第4条第1項に規定する受益者の申告をするとき、又は減免の理由が発生した日から14日以内に、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第12号)を管理者に提出しなければならない。

(延滞金の減免)

第15条　条例第11条の規定による延滞金が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該延滞金を減免することができる。

(負担金の繰上げ徴収)

第16条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に確定した負担金でその納期においてその金額を徴収することができないと認められるものに限り、その納期限前においても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第17条　条例第10条に規定する受益者の変更があったときは、当該変更に係る当事者の一方又は双方は、変更した日から14日以内に、下水道事業受益者異動届(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(更正決定通知)

第18条　管理者は、前条の届出を受理したとき又は第4条の規定により通知した負担金の額等を更正したときは、下水道事業受益者負担金更正決定通知書(様式第18号)により通知するものとする。

(納付代理人)

第19条　受益者は、町内に住所、居所、事務所又は事業所(以下「住所等」という。)を有しない場合は、負担金納付に関する事項を処理させるため、町内において独立生計を営む者のうちから納付代理人を定めることができる。

(住所等の変更)

第20条　受益者又は納付代理人は、住所等を変更したときは、14日以内に下水道事業受益者負担金納付義務者・納付代理人住所等変更届(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等に係る認定)

第21条　管理者は、この規程に規定する申告若しくは届出をしない場合、又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告若しくは届出によらないで認定することができる。

(その他)

第22条　この規程に定めのない事項については、別に定める。