(1)　台所、浴室、洗たく場等の汚水を排出する箇所には、固形物の流下を止める有効な目幅をもったスクリーンを設けること。

(2)　水洗便所、台所、浴室、洗たく場等の排水箇所は、容易に検査及び清掃ができる構造とすること。

(3)　油脂類を含む汚水を多量に排出する箇所には、オイルトラップを設けること。

(4)　雨水を排除するための排水施設は、取付ます等に接続してはならない。

(1)　排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　ますは、原則として硬質塩化ビニールを使用し、密閉することができるふたを設けること。

(3)　排水管は、原則として硬質塩化ビニール管を使用し、その内径は100ミリメートル以上、勾配は100分の1以上とすること。

(4)　排水管の土被りは、宅地内で20センチメートル以上を標準とする。ただし、これにより難い場合で、必要な防護を施したときは、この限りでない。

(5)　下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所には、ますを設けること。ただし、排水管の清掃に支障がないときは、この限りでない。

(6)　管径の長さがその内径の120倍を超えない範囲内において、排水管の清掃上適当な場所にはますを設けること。

(7)　排水管の接合部分には、接合剤を十分塗り、水漏れのないよう施工すること。

(8)　ますを築造する場合は、十分基礎を施した後に据付けること。

(1)　納入通知書の方法による場合の納入期限は、納入通知書の発行した日から10日を経過した日

(2)　集金の方法による場合は、集金員が集金の告知をした日

(3)　口座振替の方法による場合の納入期限は、口座振替を金融機関に依頼した日から10日を経過した日。ただし、当該日が、日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、翌営業日とする。

(1)　一般家庭用として使用される井戸水等については、1人につき1箇月8立方メートルとする。

(2)　井戸水等と水道水を併用している場合は、前号及び水道水の量を合算したものとする。

(3)　一般家庭用以外で使用される井戸水等の量については、計測装置によるものとする。

(4)　前各号の規定による排除汚水量と使用実態が著しく異なる場合においては、協議して排除汚水量を認定する。

(1)　天災又はこれに類する災害を受け、使用料を納付することが困難であると認められる者

(2)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている者、その他これに準ずる特別の理由があると認められる者

(3)　その他管理者が特別の理由があると認める者