(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく定期の予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)に係る費用の助成(以下「助成金」という。)を行うことにより、当該任意予防接種を受けた町民の経済的負担の軽減及び健康の保持増進に寄与することを目的に実施する、吉見町任意予防接種助成について必要な事項を定めるものとする。

(対象となる任意予防接種)

第2条　助成の対象となる任意予防接種は、次のとおりとする。

(実施期間)

第3条　任意予防接種を実施する期間は、町長が別に定める。

(助成対象者)

第4条　助成の対象となる者(以下「対象者」という。)は、任意予防接種の接種当日に住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、町の住民基本台帳に記載されている者かつ、別表に掲げる事項に該当する者とする。

(任意予防接種の実施方法)

第5条　任意予防接種は、次の各号のいずれかの医療機関で行うものとする。

(助成回数)

第6条　助成回数は、年度ごとに別表に掲げる予防接種の種別に応じた回数とする。

(助成金の額)

第7条　助成金の額は、予防接種費用から別表に定める自己負担額を差し引いた額と接種を行った年度に町が定めた基準額のうち、いずれか少ない額とする。

(助成金の支払等)

第8条　契約医療機関は、予防接種費用から別表に定める自己負担額を差し引いた金額を対象者から徴収し、予防接種を実施した月の翌月10日までに吉見町任意予防接種委託料請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に請求するものとする。

(助成金の交付決定)

第9条　町長は、前条の規定により申請があったときは、その内容を審査し、当該申請者に吉見町任意予防接種助成金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(助成金の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。