(趣旨)

第1条　この要綱は、吉見町地域おこし協力隊設置要綱(令和8年吉見町要綱第14号。以下「設置要綱」という。)第13条の規定に基づき、設置要綱第3条第2項第1号に規定する任用型地域おこし協力隊員(以下「隊員」という。)が行う地域協力活動に要する経費に対し、予算の範囲内において吉見町地域おこし協力隊活動費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、具体的な手続及び基準を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の対象となる活動は、設置要綱第2条に規定する地域協力活動(設置要綱第9条に規定する任用期間(以下「任用期間」という。)中に隊員が行ったものに限る。)とする。

(補助対象経費及び補助金の額等)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表に定めるものとする。ただし、次に掲げる経費を除く。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする隊員は、吉見町地域おこし協力隊活動費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、吉見町地域おこし協力隊活動費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請をした隊員に通知するものとする。

(変更及び中止の承認)

第6条　前条第1項の規定により交付決定通知を受けた隊員(以下「補助対象者」という。)は、補助金の交付決定を受けた活動(以下「補助活動」という。)の計画を変更し、又は中止しようとするときは、吉見町地域おこし協力隊活動費補助金変更(中止)承認申請書(様式第3号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　補助対象者は、補助活動を完了したときは、吉見町地域おこし協力隊活動費補助金実績報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　町長は、前条第1項の実績報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、交付すべき補助金の額を確定の上、吉見町地域おこし協力隊活動費補助金確定通知書(様式第6号)により当該補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第9条　補助対象者は、前条の規定による通知を受けたときは、吉見町地域おこし協力隊活動費補助金請求書(様式第7号)により、速やかに町長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第10条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(関係書類の保存)

第11条　補助対象者は、補助活動に係る関係書類を整理し、補助活動が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、町長が別に定める。