2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　任用型隊員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第16条各号のいずれかに該当しない者でなければならない。

3　隊員は、吉見町暴力団排除条例(平成24年吉見町条例第13号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第1号に規定する暴力団と密接な関係を有する者であってはならない。

4　前3項に定めるもののほか、隊員の要件に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　前項の募集に当たっては、対象者及び従事する地域協力活動の内容等を広報紙、ホームページ等で公表するものとする。

2　町長は、必要があると認めるときは、前項の任用期間を更新することができる。この場合において、任用型隊員の通算の任用期間は、おおむね1年以上3年以下とする。ただし、地域協力活動として地場産業等に従事する任用型隊員が、推進要綱第3(1)③(ア)に掲げる要件の下、任期終了後に当該地場産業等に係る起業又は事業継承を行うため、3年を超えて当該地域協力活動を行うことを希望し、町長が活動期間の延長が必要と認めた場合は、通算5年を上限として延長することができる。

3　前項の規定により任用型隊員の任用期間を延長する場合は、1会計年度ごとに更新するものとする。ただし、第1項の規定により年度の途中において任用した任用型隊員については、最終年度の任用期間は、当該年度の4月1日から最初の任用の日から起算して3年(前項に掲げる場合にあっては、同項に定める期間)を経過する日の前日までとする。

2　任用型隊員の勤務時間、休日及び休暇については、吉見町会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(令和2年吉見町規則第7号)の定めるところによる。

2　前項に定めるもののほか、懲戒の手続及び効果については、吉見町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和29年吉見村条例第13号)の定めるところによる。

3　町長は、任用型隊員が次の各号のいずれかに該当する場合には、任用期間の途中であっても、法第28条の規定により分限処分(降任又は免職)を行うことができる。

4　前項に定めるもののほか、分限の手続及び効果については、吉見町職員の分限の手続及び効果に関する条例(昭和29年吉見村条例第12号)の定めるところによる。

2　法第22条の2第1項第1号の規定により採用された任用型隊員(パートタイム会計年度任用職員)が副業を行おうとするときは、あらかじめ町長に届け出るものとする。ただし、地域協力活動の遂行に支障が生じると認められる場合は、町長は当該副業の中止を命ずることができる。

2　前項に規定する業務委託内容の詳細については、町長と委託型隊員との協議により決定し、業務委託契約を締結する。

2　町長は、必要があると認めるときは、前項の委託期間を更新することができる。この場合において、委託型隊員の通算の委託期間は、おおむね1年以上3年以下とする。ただし、地域協力活動として地場産業等に従事する委託型隊員が、推進要綱第3(1)③(ア)に掲げる要件の下、委託期間終了後に当該地場産業等に係る起業又は事業継承を行うため、3年を超えて当該地域協力活動を行うことを希望し、町長が活動期間の延長が必要と認めた場合は、通算5年を上限として延長することができる。

2　町長は、前項に規定する委託料とは別に、委託型隊員の活動に必要な経費を予算の範囲内で支払うものとする。

3　前2項に規定する委託料及び経費の支払は、委託型隊員からの請求に基づき、活動を行った月の翌月の末日までに支払うものとする。

2　隊員は、地域協力活動に従事するときは、身分証明書を常に携帯し、関係者からの求めに応じ、これを提示しなければならない。

3　隊員は、身分証明書を紛失若しくは毀損したとき又は記載事項に異動があったときは、速やかに町長に届け出て、再交付を受けなければならない。

4　隊員は、隊員でなくなったときは、直ちに身分証明書を町長に返還しなければならない。

2　隊員は、毎年度3月31日までに当該年度の吉見町地域おこし協力隊実績報告書(様式第4号)を作成し、関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の吉見町地域おこし協力隊設置要綱の規定に基づいて現に委嘱されている隊員は、改正後の要綱第14条の規定により町長が委嘱及び委託をした委託型隊員とみなす。