2　任命権者は、条例第四条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第五条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は四時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち四時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を条例第五条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は四時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第三条第二項、第四条又は第五条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。

2　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、町長の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第九条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)その他国の行事の行われる日で町長が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　条例第八条第二項ただし書の規則で定める場合は、公務のために臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　任命権者は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)及び任期付短時間勤務職員(育児休業法第十八条第一項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)に時間外勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。町長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として町長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前三項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、町長が定める。

2　条例第八条の三第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第八条の三第一項の請求に係る事由に付いて確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第八条の三第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(別記様式第二号)により、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第八条の四第一項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第八条の二の二第三項の規定は、条例第八条の四第一項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第八条の四第一項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求があったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(別記様式第二号)により、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第八条の二の二第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、条例第八条の四第二項又は第三項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して一週間を経過する日(以下「一週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、条例第八条の四第二項又は第三項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第八条の二の二第三項の規定は、条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第八条の四第二項又は第三項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前二項の場合において、職員は、遅滞なく育児又は介護の状況変更届(別記様式第二号)により、第一項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第八条の二の二第三項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第八条の二第一項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同条に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第十条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く勤務日等(条例第十条第一項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)をいう。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与条例第十四条第二項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第八条の二第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第八条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、町長が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第三十九条第一項又は第二項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

2　条例第十二条第一項第三号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に特別職等になり引き続き再び職員となったものとする。

3　条例第十二条第一項第三号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

4　第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、町長が別に定める日数とする。

2　一時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　条例第十三条第一項の規則が定める日は、同項各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日及び当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の週休日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日とする。

3　前項の病気休暇の日以外の勤務しない日には、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日、育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない日等が含まれ、また、一日の勤務時間の一部を勤務しない日が含まれるものとする。

4　条例第十三条第一項第二号の公務とは、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成二十年条例第一号)第二条第一項に規定する派遣職員の派遣先の機関の業務及び公益的法人等への内灘町職員の派遣等に関する条例(平成十八年条例第三号)第二条第一項に規定する派遣職員の派遣先の団体の業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤(当該派遣職員の業務に係る就業の場所を地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。)を含む。)を含むものとする。

5　条例第十三条第二項の規則が定める場合は、連続する八日以上の期間における週休日、条例第八条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日以外の日(以下この項において「要勤務日」という。)の日数が三日以下である場合とし、条例第十三条第二項の規則が定める期間は、当該期間における要勤務日の日数が四日以上である期間とし、同項の規則が定める時間は、次に掲げる時間とする。

6　条例第十三条第五項の病気休暇の日以外の勤務しない日は、年次有給休暇又は特別休暇を使用した日、育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない日等が含まれ、また、一日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に条例第十三条第二項に規定する部分休業等がある日であって、当該勤務時間のうち、当該部分休業等以外の勤務時間のすべてを勤務した日を除く。)が含まれるものとする。

7　病気休暇は、必要に応じて一日、一時間又は一分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇(条例第十三条第一項に規定する特定病気休暇をいう。以下同じ。)の期間の計算については、一日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、一日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　前項第五号の二及び第十三号から第十五号の二までの休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、一日又は一時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　一日を単位とする特定休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　一時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。

2　条例第十五条第一項の規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。

3　条例第十五条第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第七項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

5　職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

7　第四項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第十八条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、歴に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。

2　一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ四時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　育児休業法第十九条第一項の規定による同条第二項第一号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、一日につき二時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　第十四条第一項第六号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対して行わなければならない。

3　第十四条第一項第七号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間(当該指定期間が二週間未満である場合は、町長が別に定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に、職員の勤務時間に関する条例(昭和三十九年内灘町条例第三十五号)第二条第三項の規定に基づき町長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、町長が別に定める場合を除き、条例第四条第二項ただし書の規定に基づき町長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用された職員の休日及び休暇に関する条例(昭和三十九年内灘町条例第三十六号)第五条の病気休暇及び第六条の特別休暇は、第十三条の病気休暇及び第十四条の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

(内灘町職員の勤務時間に関する規則の廃止)

4　内灘町職員の勤務時間に関する規則(平成二年内灘町規則第九号)は、廃止する。

(職員の有給休暇に関する規則の廃止)

5　職員の有給休暇に関する規則(昭和三十九年内灘町規則第三号)は、廃止する。

(勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

6　勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和六十二年内灘町規則第三号)は、廃止する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定は、平成十八年十月一日から適用する。

この規則は、第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成二十一年五月二十一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十三条の改正規定は、平成二十三年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、附則第二項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　条例第十五条第一項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行日前においても行うことができる。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成三十一年八月三十一日までの間におけるこの規則による改正後の規則第八条の二第一項第二号(ハに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ハ中「五箇月の期間」とあるのは、「五箇月の期間(平成三十一年四月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年十月一日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第二条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第八条第二項、第十条第一項、第十条の二第一項(第一号に係る部分に限る。)及び第十条の三の規定を適用する。

3　暫定再任用短時間勤務職員に対する第二条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第十条第二項の規定の適用については、同項中「又は第二十二条の五第一項」とあるのは、「若しくは第二十二条の五第一項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項若しくは第二項若しくは第七条第一項若しくは第三項」とする。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年十月一日から施行する。