(目的)

第一条　この規則は、職員の育児休業等に関する条例(平成四年内灘町条例第一号。以下「条例」という。)第二十六条の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者)

第二条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(条例第二条第四号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員)

第二条の二　条例第二条第四号イ(ロ)の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員とする。

(条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合)

第二条の三　条例第二条の三第三号ハの規則で定める場合は、次に掲げる場合とし、同号ハに掲げる場合に該当するかどうかの判断は、育児休業の承認の請求があった時点において判明している事情に基づき行うものとする。

(条例第二条の四第三号の規則で定める場合)

第二条の四　条例第二条の四第三号の規則で定める場合については、前条の規定を準用する。この場合において、同条第一号及び第二号中「一歳到達日」とあるのは「一歳六か月到達日」と、同条第三号中「第二条の三第三号」とあるのは「第二条の四」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第三条　育児休業の承認の請求は、別記様式第一号の育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の一月(次に掲げる場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長の請求)

第四条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の一月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、二週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第五条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第六条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第五条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第七条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から条例第三条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第八条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第九条　条例第七条第一項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第九条の二　条例第八条の規則に規定する昇給日は、一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(昭和三十八年内灘町規則第五号)第十二条に定めるところによる。

(条例第十一条の勤務の形態について規則で定める勤務の日数及び時間)

第十条　条例第十一条の規則で定める日数は、十二日とし、同条の規則で定める時間は、十六時間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十一条　条例第十条第六号の育児短時間勤務計画書の様式は、様式第三号のとおりとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第十二条　第五条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第十三条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第十四条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第十五条　育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の職務の級に決定することはできない。育児休業法第十七条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(条例第二十条第二号の規則で定める非常勤職員)

第十五条の二　条例第二十条第二号の規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上である非常勤職員であって、一日につき定められた勤務時間が六時間十五分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第十六条　部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求は、別記様式第五号の部分休業承認請求書により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第十七条　第五条の規定は、部分休業について準用する。

(雑則)

第十八条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和五年四月一日から施行する。