2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって規則で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、次条に定める公務災害補償等認定委員会(以下、次条第一項を除き「認定委員会」という。)の意見をきかなければならない。

2　認定委員会は、委員五人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8　前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の町長が定める額は、法第二条第十一項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　前項の町長が定める額は、法第二条第十三項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

2　傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

2　実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、それらの負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合一回につき、休業補償を受ける者にあっては、十日間(十日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の三百六十五分の十に相当する額の支給を行わないことができる。

2　遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、一年につき当該各号に定める額とする。

2　遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

2　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

3　遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4　遺族補償一時金の額は、第一項第一号の場合にあっては、補償基礎額の四百倍に相当する金額、同項第二号の場合にあっては、補償養礎額の四百倍に相当する金額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

2　実施機関は、職員の福祉の増進を図るため、公務上の災害を防止するために必要な事業を行うように努めなければならない。

2　前項の申立てがあったときは、審査会は、速やかにこれを審査して裁定を行い、これを本人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

2　審査会は、委員三人をもって組織する。

3　委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

4　委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とする。

5　委員は、再任されることができる。

6　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7　会長は、会務を総理する。会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

8　前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定により出頭した者は、規則で定めるところにより、旅費を受けることができる。

2　この条例により前項の職員に支給すべき補償がある場合又は当該補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、実施機関又は職員の給与支給機関は、それぞれその支給すべき補償の額又は給与から同項の金額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

2　障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　前二項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、地方公務員災害補償法附則第五条の二の規定の例による。

2　障害補償年金前払一時金の額は、前条第一項の表の上欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額を限度として規則で定める額とする。

3　障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い、当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　前三項に定めるもののほか、障害補償年金前払一時金に関し必要な事項については、地方公務員災害補償法附則第五条の三の規定の例による。

2　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の一、〇〇〇倍に相当する額を限度として規則で定める額とする。

3　遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が規則で定める算定方法に従い、当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4　遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第十四条及び次条の規定の適用については、第十四条及び次条中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5　前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、地方公務員災害補償法附則第六条の規定の例による。

2　前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第十二条第一項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3　第一項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第三条の規定の適用を妨げるものではない。

2　休業補償の額は、同一の事由について次の表の上欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の上欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額の合計額を三百六十五で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日から適用する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第三項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金及び障害補償年金並びに同日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金については、なお従前の例による。

3　新条例附則第三条第一項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた公務上の死亡又は通勤による死亡に関しては、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第二条の次に二条を加える改正規定は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第十二条第三項の規定は、昭和五十五年十一月一日以後の期間に係る遺族補償年金について適用する。

(経過措置)

3　新条例附則第二条の二の規定は、障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和五十六年十一月一日以後に死亡した場合について、新条例附則第二条の三の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

4　この条例による改正前の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第三条第一項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害については適用しない。

この条例中第一条の規定は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)附則第一条第三号に規定する政令で定める日から、第二条の規定は平成二十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定の適用については、当分の間、同条第一項の表傷病補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四条第三号に規定する改正前国共済法若しくは同条第六号に規定する改正前地共済法の規定による障害共済年金(以下単に「障害共済年金」という。)又は障害厚生年金」と、同表障害補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について障害共済年金又は障害厚生年金」と、同表遺族補償年金の項中「死亡について遺族厚生年金」とあるのは「死亡について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四条第三号に規定する改正前国共済法若しくは同条第六号に規定する改正前地共済法の規定による遺族共済年金又は遺族厚生年金」と、同条第二項の表中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について障害共済年金又は障害厚生年金」とする。

3　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四十一条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者又は同法附則第六十五条第一項の規定により障害共済年金若しくは遺族共済年金が支給される者に係るこの条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例附則第五条の規定の適用については、同条第一項の表傷病補償年金の項及び障害補償年金の項中「障害について障害厚生年金」とあるのは「障害について障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金」と、同表遺族補償年金の項中「死亡について遺族厚生年金」とあるのは「死亡について遺族厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金若しくは同法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第五条及び別表第一の規定は平成三十一年四月一日から適用する。ただし、第五条に一号を加える改正規定及び次項の規定は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第五条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。