2　前項に規定する級別資格基準表の適用に当たっては、その者の有する最も新しい学歴、免許等の資格(その者の有する最も新しい学歴、免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。)を取得した時以後における経歴のうち職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第三)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対し、修学年数調整表(別表第四)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、前項の規定によるその者の経験年数に、その加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、この規則の定めるところにより上位の号給とすることができる。

3　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については、同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)の数に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって、同欄の号給とする。

4　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等の資格(前項の規定の適用を受ける者にあっては、その適用に際して用いられる学歴免許等の資格)を取得した時以後の経験年数(第一項の規定による号給(前項の規定による号給を含む。)が職務の級の最低の号給(初任給基準表に掲げられている場合の最低の号給を除く。)である者にあっては、級別資格基準表に定めるその職務の級についての必要経験年数を超える経験年数)を有する者の号給は、第一項の規定による号給(前項の規定による号給を含む。)の号数に、当該経験年数の月数を十二月(その者の経験年数のうち五年を超える経験年数(職員の職務にその経験が直接役立つと認められる職務であって町長の定めるものに従事した期間のある職員の経験年数のうち部内の他の職員との均衡を考慮して町長又はその委任を受けた者が相当と認める年数を除く。)の月数にあっては、十八月)で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に四を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給(町長の定める者にあっては、当該号給の数に三を超えない範囲内で町長の定める数を加えて得た数を号数とする号給)とすることができる。

5　新たに職員となった者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で第三項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、第三項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもって、前項に定める経験年数とする。

6　第四項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前二項に定めるもののほか、前条第二項及び第三項の規定を準用する。

7　第三項から前項までの規定による号給が、その者の有する学歴免許等の資格のうち下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給に達しない職員については、当該下位の資格のみを有するものとしてこれらの規定を適用した場合に得られる号給をもって、その者の号給とすることができる。

8　次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員となった者の号給について、第四項から前項までの規定による場合には、著しく部内の他の職員との均衡を失すると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

9　次の各号に掲げる場合において、号給の決定について第四項から第七項までの規定による場合にはその採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得てその者の号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　前一項本文の規定による昇格は、現に属する職務の級に一年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、在級年数が一年に満たない者を職務の特殊性等により特に昇格させる必要がある場合においては、この限りでない。

4　現に職員である者が、上位の職務の級に昇格するに必要な資格を取得するに至った場合においては、前三項の規定にかかわらず、その資格に応じた職務の級に昇格させることができる。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は著しい障害の状態となった場合は、前条の規定にかかわらず、特に昇格させることができる。

2　第五条第三項又は前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第五条第三項の規定により職員を昇格させた場合において、前二項によるその者の号給が新たに職員となったものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前二項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第一項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前二項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、第七条及び前条の規定にかかわらず、その者が異動後の職務と同種の職務に引き続き在職したものとみなして、その時の初任給を基準とし(昭和三十二年三月三十一日以前から引き続き在職する職員及び昭和三十二年四月一日以降に第四条第七項又は第八項の規定の適用を受けた者については、町長が定める基準によるものとする。)、部内の他の職員との均衡及びその者の従前の勤務成績を考慮して昇格及び昇給の規定を適用して再計算した場合に、その異動の月に受けることとなる号給により決定するものとする。

2　前項の場合における職員の異動後の号給は、前条第二項の規定に準じて決定するものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、当該昇給区分より上位の昇給区分(S及びAの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前三項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるS又はAの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長が別に定める。

5　条例第四条第六項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第七に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となった者又は同日後に第七条三項、第九条第二項(第十条において準じる場合を含む。)若しくは第十八条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、第一項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲で町長の定める号給数)とする。

7　前二項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第五項又は第六項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第九条に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第五項及び第六項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第一項の規定により昇給区分をS又はAに決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員、第四項の町長の定める割合等を考慮して町長が別に定める。

2　この規則により難い特別の事情があると認められるときは、町長は、別段の定をすることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年九月一日から適用する。ただし、第二条の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第五及び第六の改正規定は、昭和四十一年九月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

2　職員を昇格させ、又は降格させた場合において、第七条第一項第一号から第四号まで若しくは第八条第一項の規定による号給又は当該号給に係る第十一条の規定による期間(以下「号給又は期間」という。)が改正条例附則第五項の規定の適用がないものとした場合における号給又は期間と異なるときは、後者の号給又は期間をもってその者の号給又は期間とする。

3　職員を昇格させた場合における第七条第一項第五号の規定の適用については、当分の間、同号中「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえるとき」とあるのは「昇格した日の前日に受けていた給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえるとき(改正条例附則第五項の規定の適用がないものとした場合において昇格した日の前日に受ける給料月額が、昇格した職務の等級における最高の号給の一号給下位の号給の額をこえることとなるときを含む。)」とする。

4　第三項の規定による号給又は期間の決定は、第七条第一項若しくは第八条第一項又は第十一条の各相当規定による決定とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十三年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、別表第五及び別表第六の改正規定は、昭和四十三年七月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和四十四年六月一日から適用する。

(一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十二年内灘町規則第十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第十二条の次に一条を加える改正規定及び同条例第十四条の次に一項を加える改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は、昭和四十六年四月一日から施行する。

2　この規則の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第四条第四項の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(経過措置)

3　昭和四十六年四月一日前から引き続き在職する職員に関する第十二条の二第二項の規定の昭和五十年七月一日までの間における適用については、同項中「前項に規定する年齢に達した日後の最初の昇給にあっては十八月、その後の昇給にあっては二十四月」とあるのは「十八月」とする。

4　昭和四十六年四月一日において第十二条の二第一項に規定する年齢をこえている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となった者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第十四条第一項の規定にかかわらず、条例第四条第七項の規則で定める職員とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

(町長への委任)

2　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

(町長への委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行日)

1　この規則は、昭和五十五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(昇給に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十四年内灘町条例第三十六号。以下「昭和五十四年改正条例」という。)附則第三項の規則で定める号給又は給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

3　昭和五十四年改正条例附則第三項前段の規定による昇給は、職員が現に受ける給料月額を受けるに至った時から、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定による昇給の例により行うものとする。

4　昭和五十四年改正条例附則第三項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が、改正後の規則第十五条の二に規定する年齢に達した日後において、次の各号の一に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至った時から、当該各号に定める期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、条例第四条第五項又は第七項ただし書の規定による昇給の例により行うものとする。

5　施行日前から引き続き在職する職員のうち、五十八歳等に達した日後に新たに職員となった者、同日後に改正後の規則第九条第一項又は第十条第一項に規定する異動をした職員等で町長が定めるものについては、前二項の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、昭和五十四年改正条例附則第三項の規定により昇給させることができる。

(町長への委任)

6　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定及び第二条の規定による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十五年内灘町規則第六号)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

(町長への委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(町長への委任)

2　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、附則第六項及び第七項の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)及び一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十五年内灘町規則第六号)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

(第一切替えに伴う経過措置)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年内灘町条例第二十二号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規定により昭和六十年七月一日(以下「第一切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、同項の規定により定められた職務の級(以下「第一切替後の職務の級」という。)が改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「改正後の条例」という。)別表第一に定める給料表の最上位の職務の級以外の職務の級である職員に対する改正後の規則別表第二の級別資格基準表の適用については、第一切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に同日まで、引き続き在職していた期間をその者の第一切替後の職務の級に在級する期間に通算する。

4　改正条例附則第四項の規定により第一切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該第一切替後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(第一切替日から昭和六十一年六月三十日までの間における改正後の規則第五条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「昭和六十年六月三十日においてその者が属していた職務の等級と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年内灘町条例第二十二号)附則第四項の規定により定められた職務の級に通算一年以上」とする。

5　改正後の条例及び改正後の規則の規定により第一切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第五項又は第七項の規定により定められた給料月額を第一切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第七条の規定を適用する。

(第二切替えに伴う経過措置)

6　改正条例附則第十三項の規定により昭和六十一年一月一日(以下「第二切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員であって、第二切替日の前日においてその者が属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間(附則第三項の規定により通算された期間を含む。)が、第二切替後の職務の級(改正条例附則第十三項の規定により定められた職務の級をいう。以下同じ。)に決定するための改正後の附則別表第二の級別資格基準表に定める必要在級年数を超える職員に対する同表の適用については、当該超える期間を当該第二切替後の職務の級に在級する期間に通算する。

7　改正条例附則第十三項の規定により第二切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該第二切替日後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(第二切替日から昭和六十一年十二月三十一日までの間における改正後の規則第五条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「昭和六十一年十二月三十一日においてその者が属していた職務の級と一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十年内灘町条例第二十二号。以下この項において「改正条例」という。)附則第十三条の規定により定められた職務の級に通算二年以上」と、同項ただし書中「一年」とあるのは、「一年(改正条例附則第十二項に規定する切替え職員にあっては、二年)」とする。

(町長への委任)

8　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

9　一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和五十五年内灘町規則第六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(昇格等に関する平成七年度までの間の経過措置)

2　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に職員をこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第六の特定級表に定める職務の級以上の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第七条第一項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇格に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮とすることができる。

3　前項若しくは附則第五項の規定又は改正後の規則第七条第一項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成四年四月一日から平成八年三月三十一日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第五条の規定並びに改正後の規則第七条及び第十一条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第七条及び第十一条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成七年四月一日から平成八年三月三十一日までの間にあっては改正後の規則第七条及び第十一条の規定)を適用するものとする。

4　条例第四条第八項の規定により昇給しないこととされている職員を平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第二項の規定にかかわらず、改正前の規則第七条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成四年四月一日、平成五年四月一日、平成六年四月一日又は平成七年四月一日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の一級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　五十六歳に達した日後に附則第二項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第七条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の一号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇格に係る昇給期間は、改正後の規則第十二条の二の規定にかかわらず、二十四月とする。

(平成八年四月一日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に二回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成八年四月一日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の一級下位の職務の級から昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成十三年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第五項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第七条又は第十一条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成八年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の一級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第二項の規定並びに改正後の規則第七条第一項及び第十一条第一項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成四年四月一日から平成七年三月三十一日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第十一条第二項又は第十七条第二項の規定の適用については、平成四年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間これらの規定中「又は第二十一条」とあるのは「若しくは第二十一条の規定又は一部改正規則附則第二項若しくは第九項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(補則)

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成六年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

(補則)

2　平成十年四月一日以降に昇格又は降格する職員について適用する規則第七条及び第十一条の規定は、当分の間、平成四年四月一日内灘町規則第十二号の改正規則による改正前の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則を適用するものとする。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(改正条例附則第二条適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年内灘町条例第八号)附則第二条の規定によりその者の平成十八年四月一日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第二条適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第二の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第二条適用職員に係る切替日以後の職務の級の一級上位の職務の級への昇格(切替日から平成十九年三月三十一日までの間における新規則第五条の規定によるものに限る。)については、同条第二項中「現に属する職務の級に一年以上」とあるのは、「平成十八年三月三十一日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の二級又は五級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、、旧級及び旧級の一級下位の職務の級並びに一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例附則第二条の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算一年以上、旧級が同条例附則別表第一の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算一年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第七条又は第八条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成十九年一月一日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について第四条第三項から第六項までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から第四条第一項の規定による号給(第四条第三項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を四で除して得た数の年数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成二十二年一月一日前となるものの採用日における号給は、第四条第三項から第六項までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日(平成二十二年一月一日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の十一月一日以後である場合にあっては、同年の翌年の一月一日)の翌日から採用日までの間における第十二条に規定する昇給日(平成十九年一月一日から平成二十二年一月一日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成十九年一月一日における職員の昇給の号給数等)

6　平成十九年一月一日において、職員を条例第四条第五項の規定による昇給(第十五条又は第十六条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から一を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となった職員又は切替日後に第七条第三項又は第十八条の規定により号給を決定された職員にあっては、新たに職員となった日又は号給を決定された日)から平成十八年十二月三十一日までの期間の月数(一月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を十二月で除した数を乗じて得た数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあっては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は、昇給しない。

7　職員の基準号給数は、第十三条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によって切替日から平成十八年十二月三十一日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となった職員にあっては、新たに職員となった日から同月三十一日までの期間)の六分の一に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第三号に掲げる職員に該当するものとみなして、前二項の規定を適用する。

9　附則第六項の規定による昇給の号給数が、平成十九年一月一日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月一日において職務の級を異にする異動又は第九条第一項に規定する異動をした職員にあっては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第七項第一号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、職員の定員等を考慮して町長の定める号給数を超えてはならない。

(平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における昇給の号給数の特例)

11　平成十九年一月二日から平成二十二年一月一日までの間における新規則第十四条第五項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から一を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)」とする。

(一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

12　一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十一年内灘町規則第七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(別表第一改正による職務の級の切替え)

2　平成十九年四月一日(以下「切替日」という。)の前日において一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「給与条例」という。)別表第一の行政職給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、附則別表第一に定める級とする。

3　切替日の前日において給与条例別表第一の行政職給料表の適用を受けていた職員の切替日における職務の号給(以下「新号給」という。)は、附則別表第二に定める号給とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、改正後の一般職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第七条又は第八条の規定を適用する。

(一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

5　一般職の職員の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十八年内灘町規則第十六号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十五年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。