2　町外在住者が利用する場合は、前項の管理料のほか、別に年額一〇アール当たり七、七〇〇円を徴収する。

3　畑地かんがい用以外のものについては、町長が定める額とする。

2　前項に規定する崖地の状況にある限りは、前項の管理料賦課年度の次年度以降の管理料を徴収しないものとする。ただし、耕作が可能となった場合は、この限りでない。

2　町長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

3　管理料が五千円未満である場合の納期は、第一項に規定する納期のうち、町長が納付通知書で指定する一納期とする。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の内灘町畑地かんがい施設管理料条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成五年度以後の年度分について適用し、平成四年度分までについては、なお従前の例による。

3　新条例の施行前において、耕作が不可能な崖地若しくは著しく耕作が困難で、現に耕作に供されない崖地の状況にあったものについては、新条例第六条第一項の規定を適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。