(趣旨)

第一条　この規則は、内灘町町営住宅条例(昭和五十三年内灘町条例第二十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第一条の二　条例第六条第二項第二号の規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(入居の申込み)

第二条　条例第八条第一項の規定により、町営住宅に入居しようとする者は、別記様式第一号の申込書を町長に提出しなければならない。

(入居決定の通知)

第三条　条例第八条第二項の規定による通知は、入居決定書を交付することにより行うものとする。

(優先的入居者)

第四条　条例第九条第四項に規定する町長が定める要件は、次のとおりとする。

(請書)

第五条　条例第十一条第一項第一号に規定する請書は、別記様式第二号のとおりとする。

(連帯保証人の連署を必要としない者)

第五条の二　条例第十一条第三項の規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(連帯保証人の異動等の届出)

第六条　町営住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、請書に記載した連帯保証人が死亡し、又はその資格等に異動があったときは、直ちに別記様式第三号の届書を町長に提出しなければならない。

(同居の承認の申請等)

第七条　条例第十二条の規定により承認を受けようとする者は、別記様式第四号の申請書により町長に申請しなければならない。

(入居の地位の承継の申請等)

第八条　条例第十三条の規定により承認を受けようとする者は、別記様式第五号の申請書により町長に申請しなければならない。

(収入の申告等)

第九条　条例第十五条第一項の規定による申告は、別記様式第六号の報告書により行わなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予の申請)

第十条　条例第十六条の規定により、家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第八号の申請書により町長に申請しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予の申請)

第十一条　条例第十九条第二項の規定により、敷金の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第九号の申請書により町長に申請しなければならない。

(町営住宅を使用しない旨の届出)

第十二条　条例第二十五条の規定による届出は、別記様式第十号の届出書により町長に提出しなければならない。

(町営住宅の用途外使用の承認の申請)

第十三条　条例第二十七条ただし書きの承認を受けようとする者は、別記様式第十一号の申請書により町長に申請しなければならない。

(町営住宅の模様変え又は増築の申請)

第十四条　条例第二十八条第一項ただし書の承認を受けようとする者は、別記様式第十二号の申請書により町長に申請しなければならない。

(高額所得者の明渡し期限延長の申出)

第十五条　条例第三十二条第四項の申出は、別記様式第十三号の申請書により町長に申請しなければならない。

(町営住宅の明渡しの届出)

第十六条　条例第四十一条第一項の規定による届出は、別記様式第十四号の届出書により行わなければならない。

(社会福祉法人等の町営住宅の使用の許可の申請)

第十七条　条例第四十三条第一項の許可を受けようとする者(次項第一号において「申請者」という。)は、別記様式第十五号の申請書により町長に申請しなければならない。

(社会福祉法人等の使用する町営住宅の使用料)

第十八条　条例第四十五条第一項に規定する使用料は、町営住宅を現に使用する者を入居者及び同居者とみなして算出した公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号。以下「政令」という。)第一条第三号に規定する収入に基づき、政令第二条第一項に規定する方法により算出した額とする。この場合において、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、社会福祉法人等の使用する町営住宅の使用料は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(社会福祉法人等の町営住宅の使用許可の変更申請)

第十九条　条例第四十八条の許可を受けようとする社会福祉法人等は、別記様式第十六号の申請書により町長に申請しなければならない。

(準用)

第二十条　第十一条から第十四条まで及び第十六条の規定は、社会福祉法人等が条例第四十三条第一項の許可を受けて町営住宅を使用する場合について準用する。

(みなし特定公共賃貸住宅の家賃)

第二十一条　みなし特定公共賃貸住宅の家賃は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法(平成五年建設省告示第千六百二号)の1に規定する当初入居者負担基準額に政令第二条第一項第三号の数値を乗じて得た額とする。この場合において、当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超えるときは、みなし特定公共賃貸住宅の家賃は当該近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(準用)

第二十二条　第二条から第十四条まで及び第十六条の規定は、みなし特定公共賃貸住宅として町営住宅を使用する場合について準用する。

(身分証の様式)

第二十三条　条例第五十六条第三項の身分を示す証票は、別記様式第十七号のとおりとする。

(町営住宅駐車場の使用の申込み)

第二十四条　条例第五十四条の二の規定により町営住宅駐車場(以下「駐車場」という。)の使用の許可を受けようとする者は、別記様式第十八号の町営住宅駐車場使用申込書を町長に提出しなければならない。

(駐車場の使用料)

第二十五条　条例第五十四条の四の規定で定める方法とは、次の各号に掲げる事項ごとに当該各号に規定する額の合計額を十二で除して計算するものとする。

(駐車場の使用料の端数処理)

第二十六条　条例第五十四条の四の規定により算出した駐車場の使用料の額が百円未満であるときはその全額を、その額に百円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てるものとする。

(駐車場の使用料の減免等の申請)

第二十七条　条例第五十四条の五の規定により、駐車場の使用料の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第十九号の町営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)申請書を町長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第二十八条　駐車場の使用の許可を受けた者は、第二十四条第一項の申込書の記載事項に変更が生じたときは、遅滞なく別記様式第二十号の町営住宅駐車場使用変更届出書を町長に提出しなければならない。

(明渡しの届出)

第二十九条　駐車場の使用の許可を受けた者は、当該駐車場を明け渡そうとするとき(条例第五十四条の七第二項の規定により駐車場を明け渡す場合を除く。)は、その十日前までに別記様式第二十一号の町営住宅駐車場明渡し届出書を町長に提出しなければならない。

(その他)

第三十条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。