(目的)

第一条　この条例は、地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号。以下「法」という。)第三十八条第四項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第二条　企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第三条　給料については、職員の職務の種類に応じ必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第四条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が指定するものについて支給する。

(扶養手当)

第五条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(地域手当)

第六条　地域手当は、民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して職員に支給する。

(住居手当)

第七条　住居手当は、自ら居住するため住宅を借り受け、家賃を支払っている職員(管理者が指定する者を除く。)に対して支給する。

(通勤手当)

第八条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第九条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが、適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

第十条　削除

(時間外勤務手当)

第十一条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第十二条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び十二月二十九日から翌年一月三日までの日(祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第十三条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第十四条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第十四条の二　第四条の規定により管理者が定める職員が臨時又は緊急の必要及びその他の公務の運営の必要により、勤務時間等条例第三条第一項、第四条及び第五条の規定による週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等に勤務した場合は、当該職員に管理職員特別勤務手当を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第十四条の三　第五条及び第七条の規定は、地方公務員法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員には適用しない。

(期末手当)

第十五条　期末手当は、六月及び十二月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第十六条　勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

第十七条　削除

(給与の減額)

第十八条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認(無給の休暇の承認を除く。)のあった場合を除くほか、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第十九条　職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第十九条の二　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第二条第一項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(会計年度任用企業職員の給与)

第二十条　地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う地域手当の特例)

第二十条　平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間、前条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第六条第二項の規定の適用については、同項中「百分の三」とあるのは、「百分の二」とする。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。

(規則への委任)

第三条　前二条に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

(定義)

第二条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第五条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第五条及び第七条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。