(目的)

第一条　この条例は、本町の公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和三十三年法律第七十九号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第三条　削除

(排水設備の接続方法及び内径等)

第四条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水施設の新設等)

第五条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第二十四条第一項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第六条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、管理者が定めるところにより、申請書に、必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備等の工事の検査)

第七条　排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から五日以内に到達するようにその旨を管理者に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

(排水設備等の工事の実施)

第八条　排水設備等の新設等の設計及び工事(管理者が定める軽微な工事を除く。)は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十四第一項の規定により管理者から事務の委託を受けた者が指定した者(以下「排水設備等工事業者」という。)でなければ行ってはならない。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第九条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置)

第十条　使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

第十一条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第十二条の二第一項又は第五項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(し尿の排除の制限)

第十二条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用開始等の届出)

第十三条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合はこの限りでない。

(悪質下水排除の開始等の届出)

第十四条　使用者は、下水道法施行令第九条の四第一項各号若しくは第九条の五第一項各号に該当する水質又は同令第九条の十第一項各号若しくは第九条の十一第一項各号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を、管理者が定めるところにより、管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第十五条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第十六条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算定した額に、消費税等相当額を加えた額とする。

(資料の提出)

第十七条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(行為の許可)

第十八条　法第二十四条第一項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第十九条　法第二十四条第一項の規定による軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第二十条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第二十四条第一項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第二十一条　前条第一項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると管理者において認めたときは、この限りでない。

(費用の特別徴収)

第二十二条　町が使用者の必要により管理者が定める基準を超えて、公共下水道のます及び取付管の新設等を行ったときは、当該使用者は、その新設等に要した費用の全部を負担しなければならない。

(使用料及び占用料の減免)

第二十三条　管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料及び占用料を減免することができる。

(委任)

第二十四条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(罰則)

第二十五条　次の各号に掲げる者に対し、五万円以下の過料を科する。

第二十六条　偽りその他不正な手段により使用料、又は占用料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する。

第二十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。