第一条　内灘町火災予防条例(昭和三十七年三月二十五日内灘町条例第五号。以下「条例」という。)の施行については、別に定めがあるもののほか、この規則に定めるところによる。

第二条　条例第八条の三第一項及び第三項、第十一条第一項第五号及び第三項(第十二条第二項及び第三項、第十三条第二項及び第四項において準用する場合を含む。)、第十一条の二第二項、第十七条第三号、第二十三条第二項及び第四項、第三十一条の二第二項第一号(第三十三条第二項において準用する場合を含む。)及び第三十四条第二項第一号の規定による標識並びに品名、最大数量及び防火に関し必要な事項を掲示した掲示板又は第三十九条第四号による表示板は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる大きさ及び色によるものとする。

第二条の二　条例第四十二条の三第二項の規定による火災予防上必要な業務に関する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(別記様式第一号)により、二通提出して行うものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第二条の三　条例第四十二条の四第三項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物で、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第十七条第一項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第四条第一項に規定する立入検査においてこれらの設備が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第二条の四　条例第四十二条の四第三項の規則で定める公表の手続は、前条第一項の立入検査の結果を通知した日から十四日を経過した日において、なお当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、内灘町消防本部ホームページへの掲載により行う。

第三条　条例第四十三条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始届出書(別記様式第二号)により、二通提出して行うものとする。

第四条　条例第四十四条第一号から第十五号までに掲げる火を使用する設備等の設置の届出は、同条第一号から第十四号までに係る届出にあっては当該設備等の設置工事に着手する日の五日前までに、同条第十五号に係る届出にあっては設置する日の三日前までに当該届出書(別記様式第三号の一から別記様式第三号の四まで)により、二通提出して行うものとする。

第五条　条例第四十五条第一号から第六号までに掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出は、同条第一号に係る届出にあっては実施する前日までに、同条第二号、第三号及び第六号に係る届出にあっては実施する日の五日前までに、同条第四号及び第五号に係る届出にあっては実施する日の三日前までに当該届出書(別記様式第四号の一から別記様式第四号の六まで)により、提出して行うものとする。ただし、同条第一号に係る届出並びに同条第二号又は第四号に係る届出のうち軽微なものについては、当該届出書の提出に代えて口頭により行うことができる。

第六条　条例第四十五条の二の規定による指定洞道等の届出は、当該設置工事に着手する日の五日前までに届出書(別記様式第五号)により、二通提出して行うものとする。又、同条第二項の規定に係る届出にあっても準用する。

第七条　条例第四十六条第一項の規定による少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱おうとするときの届出は、貯蔵し又は取り扱う場所を設ける日の七日前までに届出書(別記様式第六号の一)により、二通提出して行うものとする。

第八条　条例第四十七条第一項の規定による水張検査又は水圧検査の申出をしようとする者は、申請書(別記様式第七号)により二通提出して行うものとする。

第九条　この規則の施行に関し、必要な事項は消防長が定める。