(趣旨)

第一条　この規程は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)第四条及び第十六条の五の規定に基づく立入検査等の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察の実施)

第三条　消防課長又は消防署長は、この規程の定めるところにより管轄区域内の査察対象物について査察を行うものとする。

(査察の種類)

第四条　査察の種類は、次のとおりとする。

(定期査察の回数)

第五条　査察対象物に応じた定期査察の回数は、別表のとおりとする。

(査察計画)

第六条　消防課長又は消防署長は、毎年度、当該年度の査察計画を作成し、消防長に提出しなければならない。

(定期査察の省略)

第七条　消防課長又は消防署長は、特別査察又は随時査察を行ったときは当該査察対象物について、定期査察の全部又は一部を省略することができる。

(査察の命令)

第八条　消防課長又は消防署長は、査察員に査察の実施を命ずるときは、所定の様式による査察命令簿により行うものとする。

(査察員の心得)

第九条　査察員は、常に法令の研究及び査察能力の向上に努め、査察の実施に当たっては、法第四条又は法第十六条の五に規定するところによるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(査察の内容)

第十条　査察は、出火危険、延焼危険及び火災による人命危険の排除を主眼とし、査察の種類及び査察対象物の状況に応じ、当該査察対象物の位置、構造、設備及び管理の状況等について行うものとする。

第十一条　削除

(資料の提出)

第十二条　法第四条又は法第十六条の五の規定に基づき、資料の提供を求めるときは、資料提出命令書(別記様式第二号)により行うものとする。

(資料の受領及び保管)

第十三条　法第四条若しくは法第十六条の五又は前条第二項の規定に基づき、資料の提出を求めるときは、当該資料の返還の希望の有無を聴取するものとする。この場合において、当該資料の返還を希望する場合にあっては、提出資料保管書(別記様式第三号)を当該資料を提出する者に交付するものとする。

(報告の徴収)

第十四条　法第四条又は法第十六条の五の規定に基づき、報告を求めるときは報告徴収書(別記様式第四号)により行うものとする。

(危険物の収去)

第十五条　査察員は、法第十六条の五の規定に基づき危険物又は危険物であることの疑いのある物を収去するときは、危険物等収去書(別記様式第五号)を関係者に交付するものとする。

(査察結果の通知)

第十五条の二　査察員は、査察の結果、査察対象物について改善すべき事項があると認めるときは、関係者に対し、その旨を書面により通知して改善を促すとともに、当該改善を促した事項に係る報告を求めるものとする。

(査察結果の報告)

第十六条　査察員は、査察を行ったときは、その結果を所定の様式による査察結果書等により消防課長又は消防署長に報告しなければならない。この場合において、火災予防上又は人命安全上緊急を要する事項については直ちに口頭により報告しなければならない。

(指示書)

第十七条　消防長は、査察の結果、火災予防上必要があると認めるときは関係者に指示書(別記様式第六号)を交付して改善を促すとともに当該指示書の交付を受けた者から当該改善を促した事項に係る改善計画を記載した書類を徴することができる。

(指示の徹底)

第十八条　消防課長又は消防署長は、第十五条の二又は前条の規定により改善を促した事項が履行されるよう継続して指導を行い、火災危険の排除に努めるものとする。

(雑則)

第十九条　この規程の施行に関し、必要な事項は消防長が別に定める。