(趣旨)

第一条　この規程は、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号。以下「法」という。)及び内灘町火災予防条例(昭和三十七年内灘町条例第五号)に定める火災予防に関する違反(以下「違反」という。)の処理について別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(違反処理の主体)

第二条　違反処理の主体は、消防署長(以下「署長」という。)とする。

(違反処理区分)

第三条　違反処理は、次に掲げる区分による。

(違反処理上の基本的留意事項)

第四条　違反処理は、次の各号に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理基準)

第五条　違反処理は、違反処理基準(平成十四年十月二十三日付け消防危第五百三号消防庁危険物保安室長通知による危険物施設違反処理マニュアル及び平成十四年八月三十日付け消防安第三十九号消防庁防火安全室長通知による違反処理マニュアルに規定する違反処理基準。以下同じ。)により処理しなければならない。

(違反の調査等)

第六条　消防職員(以下「職員」という。)は、職務の執行に際し違反事実を発見し、又は聞知した場合は、速やかに署長に報告しなければならない。

(質問調書の作成)

第七条　職員は、違反の調査に際し関係のある者に対して質問を行った場合は、質問調書(別記様式第二号)を作成しておかなければならない。

(警告)

第八条　署長は、調査した違反内容が違反処理基準の警告に該当した場合は、命令等の前段階として警告書(別記様式第三号)を交付するものとする。

(命令)

第九条　署長は、調査した違反内容が違反処理基準の命令の措置をとるべきものに該当したとき又は、第八条の規定により警告事項が履行期限を経過しても履行しないときは、命令書(別記様式第四号・別記様式第四号の二・別記様式第四号の三又は別記様式第四号の四・別記様式第四号の五)を交付し命令を行うものとする。

(弁明の手続)

第十条　前条の規定に基づき命令するときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定、並びに内灘町行政手続条例(平成十年内灘町条例第二十号)第十三条第一項の規定により、弁明の機会を付与しなければならない。ただし、緊急時の場合はこの限りでない。

(公示)

第十一条　署長は、法第五条第一項、法第五条の二第一項、法第五条の三第一項、法第八条第三項及び第四項(第三十六条第一項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)、法第八条の二第三項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)、法第八条の二の五第三項、法第十一条の五第一項及び第二項、法第十二条第二項、法第十二条の二第一項及び第二項、法第十二条の三第一項、法第十三条の二十四第一項、法第十四条の二第三項、法第十六条の三第三項及び第四項、法第十六条の六第一項並びに法第十七条の四第一項及び第二項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物又は当該防火対象物のある場所へ標識(別記様式第八号又は別記様式第八号の二)の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(認定の取消し)

第十二条　署長は、法第八条の二の三第六項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による認定の取消しを行う場合は、防火対象物特例認定に関する運用及び事務処理要綱(平成十五年消防本部訓令第一号)第八条に定めるところにより、特例認定取消書を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し)

第十三条　署長は、法第十二条の二第一項に係る違反があり、期間を定めて使用の停止を命じても従わず、又は従った場合でも再び使用することにより公共の安全又は災害の発生防止に支障を及ぼすおそれが高い場合は、許可を取消すものとする。

(聴聞の手続)

第十四条　署長は、第十二条及び第十三条の規定に基づき許認可等の取消し処分を行うときは、行政手続法第十三条第一項の規定、並びに内灘町行政手続条例第十三条第一項の規定により、聴聞の機会を付与しなければならない。ただし、緊急時の場合はこの限りでない。

(告発)

第十五条　署長は、次の各号のいずれかに該当するもので、罰則をもって対応すべきと認める場合に告発を行うものとする。

(告発の手続き)

第十六条　告発は、違反の生じた場所を管轄する警察署長又は検察官に対して行うものとする。

(消防長への事前報告)

第十七条　署長は、前条の規定により告発しようとするときは、消防長に違反内容及び経過等について報告し、承認を受けなければならない。

(過料事件の通知)

第十八条　署長は、法第八条の二の三第五項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときに行うものとする。

(過料事件の手続き)

第十九条　過料事件の通知は、法第八条の二の三第五項(第三十六条第一項において準用する場合を含む。)の規定による届出を怠った者の住所地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(過料事件の事前報告)

第二十条　署長は、前条の規定により過料事件の通知を行うときは、その写しを添えて、消防長に報告しなければならない。

(代執行)

第二十一条　署長は、第九条の規定による命令又は第十五条の規定による告発によってもなお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和二十三年法律第四十三号)の定めるところにより代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第二十二条　署長その他の職員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第二項第四号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを呈示しなければならない。

(略式の代執行)

第二十三条　署長は、法第三条第一項又は法第五条の三第一項の命令に係る履行義務者を確知することができないために当該命令を発することができない場合には、法第三条第二項又は法第五条の三第二項の規定に基づき、当該職員に法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる措置をとらせるものとする。

(物件の措置等)

第二十四条　署長その他の職員は、法第三条第二項及び第五条の三第二項の規定により物件の除去を必要と認める場合は、物件の除去等を行う旨を公告(別記様式第二十号)しなければならない。ただし、緊急の必要があると認める場合は、公告を要しない。

(保管物件の売却)

第二十五条　署長は、除去した物件が滅失若しくは破損するおそれがあるとき、又は、その保管に不相当な費用や手数を要するときは、法第三条第三項及び第五条の三第四項において準用する災対法第六十四条第四項の規定により、保管物件を売却し、その売却した代金を保管することができる。

(保管物件の返還)

第二十六条　第二十四条第二項により保管した物件の関係者で権原を有する者(以下「物件関係者」という。)から、当該物件の返還を請求され当該物件を物件関係者に返還する場合は、物件関係者であることを証することができる書類等(免許証、個人番号カード等)で確認を行い、物件受領書(別記様式第二十三号)を提出させるものとする。ただし、当該物件が前条第一項の規定により売却されている場合は、売却代金を返還するものとする。

(保管費等の徴収)

第二十七条　署長は、前条の規定により保管物件若しくは売却代金を返還したときは、物件関係者に対し、保管等に要した費用の納付を、保管費等納付命令書(別記様式第二十五号)により命じ、当該費用を徴収するものとする。

(警告書等の交付手続)

第二十八条　この規程に定める警告書、命令書、認定の取消書、許可の取消書、戒告書、代執行令書及び打執行費用納付命令書(以下「警告書等」という。)を発行するときは、原則として、当該関係者に直接交付し、受領書(別記様式第二十六号)に署名押印を求めるものとする。

(関係行政機関との連携)

第二十九条　署長は、立入検査において指摘した他法令の防火に関する規定の違反については、主管行政庁に通知し、是正促進を要請するとともに、十分な連絡を図り、その改善指導に努めるものとする。

(違反処理結果の確認等)

第三十条　署長は、違反処理を行った場合は、事後の改善指導、履行状況の確認等その経過を違反処理台帳(別記様式第二十八号)及び違反処理経過簿(別記様式第二十九号)に記録しておかなければならない。

(報告及び通知)

第三十一条　署長は、違反処理を行った場合は、次により消防長に報告しなければならない。

(その他)

第三十二条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。