(趣旨)

第一条　この規則は、内灘町法定外公共物管理条例(平成十七年内灘町条例第一号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条　この規則で使用する用語の定義は、条例で定める用語の定義の例による。

(行為の許可申請)

第三条　条例第四条第一項の規定による行為の許可を受けようとする者は、法定外公共物使用等許可申請書(様式第一号)に、次に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(許可の更新申請)

第四条　条例第四条第一項の規定による行為の許可を受けた者は、当該許可の期間の満了後引き続き当該許可に係る行為をしようとするときは、当該許可の期間の満了する日の三十日前までに、法定外公共物使用期間等更新許可申請書(様式第三号)に、前条第一項第一号に掲げる書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(使用料の減免申請)

第五条　条例第九条の規定に基づき使用料の減免を受けようとする者は、法定外公共物使用料減免申請書(様式第四号)により、町長に申請しなければならない。

(使用料の還付)

第六条　条例第十条ただし書きの規定による相当の理由があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(地位の承継の届出)

第七条　条例第十三条第二項の規定による届出は、地位承継届出書(様式第五号)に、相続人にあっては戸籍の謄本その他の当該相続人に該当することを証する書類を、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により条例第四条第一項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人にあっては法人の登記簿の謄本その他の当該法人に該当することを証する書類を添付して行わなければならない。

(使用の廃止等の届出)

第八条　条例第十五条の規定による届出は、法定外公共物使用等許可期間満了・廃止届出書(様式第六号)により行わなければならない。

(証明書の様式)

第九条　条例第十七条第二項に規定する証明書の様式は、様式第七号のとおりとする。

(境界の確定に係る書面)

第十条　条例第十八条第二項に規定する書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(雑則)

第十一条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。