(目的)

第一条　この条例は、内灘町における企業立地を促進するとともに、産業の振興と雇用の拡大を図り、もって本町の経済の健全な発展と町民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象企業の指定)

第三条　町長は、企業が次に掲げる要件の一に該当する対象施設を新設しようとする場合において、内灘町環境基本条例(平成十六年条例第二号)第五条の規定で、環境の保全について適切な措置が講じられることとされており、かつ、当該対象施設が第一条の目的の達成に寄与するものであると認められるときは、当該企業を助成措置を講ずることのできる企業として、当該対象施設の設置ごとに指定することができる。

(助成金の交付)

第四条　町長は、前条の規定により、指定を受けた企業(以下「指定企業」という。)に対して、当該指定に係る対象施設の新設に要した投資額の総額及び新規地元常用雇用者数を対象として、別表第三に定める範囲内で助成金を交付することができる。ただし、助成金は分割交付することができる。

(交付の決定等)

第五条　指定企業が助成金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより町長に申請して、交付の決定を受けなければならない。

(奨励措置)

第六条　町長は、企業の立地を促進するため、指定企業に対して次に掲げる便宜を供与することができる。

(指定の取消し等)

第七条　町長は、指定企業が次の各号の一に該当するときは、指定を取り消すことができる。

(報告及び立入調査)

第八条　町長は、この条例の施行に必要な範囲において、指定企業に対して事業に関し報告を求め、又は職員に当該指定に係る対象施設に立ち入り、関係帳簿等を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

(企業立地推進員)

第九条　町長は、本町において積極的かつ効率的な企業誘致活動を実施するため、企業立地推進員(以下「推進員」という。)として地域内外から広く専門的知識を有する個人若しくは団体等を募集し、町長がこれを委嘱する。

(委任)

第十条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。