(目的)

第一条　中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所(平成二十一年三月厚生労働大臣告示第七十号(厚生労働大臣が定める施設基準)に適合する事業所)においては、訪問系の介護サービスについて、十パーセント相当の加算が行われることから、利用者負担についても十パーセント相当分増額されることになる。このため、中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所以外の利用者との負担の均衡を図る観点から、利用者負担の一部を助成することにより、中山間地域等の地域における介護サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第二条　この補助金は、中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所を有する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)が、自らの負担で次条に定める介護サービスを利用する第四条に定める者が支払わなければならない利用者負担を減額する事業について補助の対象とする。

(補助対象サービス)

第三条　補助の対象となるサービスは、中山間地域等の地域に所在する小規模の事業所が提供する次の介護サービスとする。

(利用者負担減額対象者)

第四条　利用者負担の減額の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用者負担減額申請手続き)

第五条　利用者負担の減額を申請する場合は、中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担減額申請書(別記様式第一号)に介護保険被保険者証を添え、町長に申請するものとする。

(認定証の有効期限)

第六条　認定証の有効期限は、毎年八月から翌年の七月までとする。

(減額を行う社会福祉法人等)

第七条　社会福祉法人等は、第三条各号に定める介護サービスを実施する場合、その介護サービス全てについて減額を行うものとする。

(利用手続き及び利用者負担)

第八条　利用者負担の減額を受けようとする者は、社会福祉法人等に対し介護サービスを受ける際に、認定証を提示するものとする。

(補助額等)

第九条　社会福祉法人等に交付する補助金は、次の表の上欄に定める対象経費に、下欄に定める補助率を乗じて得た額とする。

(補助の条件)

第十条　社会福祉法人等は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後五年間保管するものとする。

(補助の申請手続き)

第十一条　利用者負担の減額を行った社会福祉法人等は、毎年四月分から九月分と十月分から三月分の二回にわけ、それぞれ当該年度の十月末、翌年度の四月末までに中山間地域等の地域における加算に係る利用者負担減額措置補助金申請書(別記様式第五号)に実績報告書(別記様式第六号)及び請求書等関係書類を添え町長に申請するものとする。

(委任)

第十二条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。