○内灘町消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成二十二年一月十二日
告示第一号
(目的)
第一条 この要綱は、内灘町消防団に積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、もって地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。
一 事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
二 消防団協力事業所 町長が消防団活動に協力している事業所等として認め、消防団協力事業所表示証を交付した事業所等(以下「協力事業所」という。)をいう。
三 消防団協力事業所表示証 前号の協力事業所に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証(以下「表示証」という。)をいう。
(表示証の交付申請及び推薦)
第三条 協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、町長に内灘町消防団協力事業所表示申請書(様式第一号)により申請を行うものとする。
2 消防団長は、表示証を交付する事業所等について町長に推薦することができる。
一 消防団員が二名以上(事業主を含む。)、かつ、五年以上勤務している事業所等
二 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等
三 災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等
四 その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、町長が特に優良と認める事業所等
一 申請又は推薦があった場合
二 町長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合
(表示証の交付)
第六条 町長は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、当該事業所等(消防関係法令に違反している事業所は除く。)に表示証(様式第二号)を交付するものとする。
(表示証の表示)
第七条 協力事業所は、交付された表示証の原本又は写しを次の方法により表示することができる。
一 協力事業所内の見やすい場所への設置
二 パンフレット、チラシ、ポスター、看板及び電磁方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告への掲載
(表示証交付整理簿の備え付け)
第八条 表示証の交付に際して、町長は、内灘町消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第三号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録するものとする。
(表示有効期間)
第九条 表示の有効期間は、原則として、認定の日から二年又は第十条の規定による認定の取消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証(以下「総務省消防庁表示証」という。)の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から二年間とする。
2 表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第七条に規定する表示を行うことができない。
3 町長は、認定の日から二年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
(認定の取消し)
第十条 町長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第四条に規定する基準を満たさないことになったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所等としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取消すことができる。この場合において、町長は、事業所等に対し、当該認定を取消した理由を文書で通知するものとする。
2 前項の規定により協力事業所の認定を取消された事業所等は、速やかに、表示証を町長へ返還しなければならない。
(協力事業所の公表)
第十一条 町長は、協力事業所の名称、内灘町消防団への協力内容、その他の事項について、広報誌等により公表するものとする。
(協力事業所の表彰)
第十二条 町長は、協力事業所を内灘町消防団表彰規程(昭和五十七年規程第二号)に基づき表彰することができる。
(所掌)
第十三条 この要綱に関する事務は、消防本部庶務課において所掌する。
附則
この要綱は、平成二十二年四月一日から施行する。
