(目的)

第一条　この要綱は、特色ある教育活動を推進している小規模な町立小学校について、当該小学校の通学区域(入学すべき学校の指定について(昭和四十年内灘町教委規則第二号)に規定する通学すべき児童の居住地区等をいう。以下同じ。)外の児童が就学することを認める制度(以下「小規模特認校制度」という。)を設けることにより、教育活動の一層の推進を図ることを目的とする。

(小規模特認校)

第二条　小規模特認校制度による就学を認める学校(以下「小規模特認校」という。)は、次の町立小学校とする。

(対象児童)

第三条　小規模特認校制度により就学することができる児童は、町内に住所を有する者で、当該小規模特認校の通学区域外の新入学児童及び町内小学校に就学する全学年の在校生とする。

(就学時期及び就学期間)

第四条　小規模特認校に就学する時期は、原則として毎年四月一日とする。ただし、内灘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が特に認める場合はこの限りでない。

(定員数)

第五条　小規模特認校における各学年の定員は、通学区域から通学する者を含めて次に定める人数とする。ただし、教育委員会が認めたときは、この限りでない。

(就学の申請)

第六条　小規模特認校制度による就学を希望する児童の保護者(以下「保護者」という。)は、小規模特認校就学申請書(別記様式第一号)を教育委員会に提出しなければならない。

(就学の許可等)

第七条　教育委員会は、前条の規定により就学の申請があったときは、当該申請に係る小規模特認校の校長と協議の上、その内容を審査し、就学の可否について決定するものとする。

(遵守事項)

第八条　前条の規定により就学の許可を受けた保護者は、次の事項を遵守するものとする。

(見直し)

第九条　第二条の小規模特認校とした日から三年ごとに、効果の検証を行い見直しを行う。ただし、その期間までに見直しが必要となった場合はこの限りでない。

(委任)

第十条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。