(趣旨)

第一条　この要綱は、犯罪、事故等を未然に防止するため町が設置する防犯カメラの設置及び運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において「防犯カメラ」とは、不特定多数の者が利用し、又は使用する施設及び場所において、犯罪等の防止を目的として設置するカメラで継続的に撮影し、撮影した画像の記録を行う装置をいう。

(管理責任者)

第三条　町は、防犯カメラの適正な管理及び運用に関し、管理責任者を置くものとする。

(防犯カメラの設置場所等)

第四条　管理責任者は、防犯カメラの設置に当たっては、必要な撮影範囲となるよう努めるものとする。

(防犯カメラの設置の表示)

第五条　管理責任者は、撮影対象区域内の見やすい場所に、当該防犯カメラが作動している旨の表示を行わなければならない。

(防犯カメラの操作の制限)

第六条　管理責任者は、防犯カメラを設置したときは、防犯カメラによる撮影及び録画並びに画像の閲覧の操作(以下「防犯カメラ操作等」という。)を行う者をあらかじめ指定するとともに、指定した者以外に防犯カメラ操作等をさせてはならない。

(画像の保管及び消去)

第七条　録画した画像の保管期間は、録画した日の翌日から七日以内とし、随時録画した画像を上書き保存する方法で以前の画像の消去を行うものとする。

(画像の外部提供)

第八条　管理責任者は、次の各号に掲げる場合を除き、画像を他に提供してはならない。

(内灘町情報公開条例等の適用)

第九条　防犯カメラの設置及び運用並びに画像の取扱い及び画像の開示については、この要綱に定めるもののほか、内灘町情報公開条例(平成十六年内灘町条例第二十一号)、個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十七号)及び内灘町個人情報保護法施行条例(令和五年内灘町条例第一号)に定めるところによる。

(庶務)

第十条　防犯カメラの運用に関する庶務は、総務部総務課において処理する。

(その他)

第十一条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。