(趣旨)

第一条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「法」という。)第九条第二項の規定に基づく個人番号の利用及び法第十九条第十一号の規定に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(町の責務)

第三条　町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第四条　法第九条第二項の条例で定める事務は、別表第一の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第二の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び町長又は内灘町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が行う特定個人番号利用事務とする。

(特定個人情報の提供)

第五条　法第十九条第十一号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第三の第一欄に掲げる機関(同表において「情報照会機関」という。)が、同表の第三欄に掲げる機関(以下この項及び同表において「情報提供機関」という。)に対し、同表の第二欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第四欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、当該情報提供機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

(委任)

第六条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。