(趣旨)

第一条　この規則は、内灘町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年内灘町条例第十二号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第三条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第五条第二項の規定により決定された職務の級の号給が別表に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第四条　職種別基準表は、職種欄の区分に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第五条　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を十二月(各区分におけるその者の経験年数のうち五年を超える経験年数の月数にあっては、十八月)で除した数(一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第三条第一項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第六条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第七条　単純な作業に従事する職種として町長が別に定めるものに採用されたフルタイム会計年度任用職員で、その任期が一月に満たないもの及び職種別基準表の職種区分(一)に区分される職種に採用されたフルタイム会計年度任用職員については、前二条の規定は、適用しない。

(給料の支給)

第八条　給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には、その際給料を支給する。

第九条　フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

第十条　削除

(通勤手当)

第十一条　条例第九条において準用する一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十八年内灘町条例第二号。以下「給与条例」という。)第十一条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第十二条　条例第十一条において準用する給与条例第十四条に規定する時間外勤務手当及び条例第十二条において準用する給与条例第十五条に規定する休日勤務手当の支給は、常勤職員の例による。

(時間外勤務手当の割合等)

第十三条　条例第十一条において準用する給与条例第十四条第一項の町長が定める割合、同条第四項の町長が定める時間及び町長が定める割合並びに同条第二項の規則で定めるものについては、常勤職員の例による。

(休日勤務手当)

第十四条　条例第十二条において準用する給与条例第十五条第二項前段の規則で定める日及び町長が定める割合並びに同項後段の規則で定める日については、常勤職員の例による。

(期末手当)

第十五条　条例第十四条第一項において準用する給与条例第十九条から第十九条の三までに規定する期末手当を支給されるフルタイム会計年度任用職員の範囲(期末手当が支給される職員の範囲から会計年度任用職員を除外する部分を除く。第十九条第一項において同じ。)、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第十五条の二　フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十六条　条例第十五条の規則で定める時間は、毎年四月一日から翌年の三月三十一日までの間における祝日法による休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)の日数から土曜日に当たる祝日法による休日及び日曜日又は土曜日に当たる年末年始の休日の日数を減じたものに七時間四十五分を乗じて得た時間とする。

(時間外勤務に係る報酬)

第十七条　条例第十九条第二項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(休日勤務に係る報酬)

第十八条　条例第二十条第二項の規則で定める割合は、百分の百三十五とする。

(期末手当)

第十九条　条例第二十二条第一項において準用する給与条例第十九条から第十九条の三までに規定する期末手当を支給されるパートタイム会計年度任用職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤職員の例による。

(勤勉手当)

第十九条の二　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、町長が定める割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(報酬の支給)

第二十条　条例第二十三条第一項の規則で定める期日は、月額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあってはその月の二十一日とし、日額又は時間額で報酬が定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては、翌月十五日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

第二十一条　パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割計算により支給する。

(時間外勤務に係る報酬等の支給)

第二十二条　パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該パートタイム会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(勤務一時間当たりの報酬額の算出)

第二十三条　条例第二十四条第一号の規則で定める時間は、第十六条に規定する時間に当該パートタイム会計年度任用職員について定められた一週間当たりの勤務時間を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成十一年内灘町条例第四号)第二条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間とする。

(休暇時の報酬)

第二十四条　時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が有給の休暇を取得したときは、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

第二十五条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第一条　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(地域手当に関する経過措置)

第二条　フルタイム会計年度任用職員には、令和七年四月一日から令和九年三月三十一日までの間、常勤職員の例により地域手当を支給する。