(趣旨)

第一条　この規則は、内灘町情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和四年内灘町条例第十号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(申請等に係る電子情報処理組織を使用する方法)

第三条　条例第三条第一項の町の機関が定める電子情報処理組織を使用する方法は、町長等の使用に係る電子計算機と、申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、町長が別に指定するシステムを用いるものとする。

(電子情報処理組織による申請等)

第四条　条例第三条第一項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、その使用に係る電子計算機から次に掲げる事項を入力して申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第五条　条例第三条第五項の町の機関が定める方法は、前条第一項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第六条　条例第三条第六項の町の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織を使用する方法)

第七条　条例第四条第一項の町の機関が定める電子情報処理組織を使用する方法は、町長等の使用に係る電子計算機と、処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該町長等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、町長が別に指定するシステムを用いるものとする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第八条　町長等は、条例第四条第一項の規定により行う処分通知等は、当該処分通知等を受ける者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めた場合を除き、電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第九条　条例第四条第五項の町の機関が定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第十条　町長等は、条例第五条第一項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該町長等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第十一条　町長等は、条例第六条第一項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を町長等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(適用除外)

第十二条　条例第七条第一号の町の機関が定める手続等は、次に掲げる場合に係る手続等とする。

(添付書面等の省略)

第十三条　条例第八条の町の機関が定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成十五年政令第二十七号)第五条の表の上欄に掲げる書面等とし、条例第八条の町の機関が定める措置は、当該書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる措置とする。

(郵便料の負担)

第十四条　条例第三条第一項の電子情報処理組織を使用する方法により申請等が行われた場合において、当該申請等に基づいて交付する書面等の送付に要する郵便料は、第一種郵便物の料金(郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第四十四条に規定する特殊取扱の料金を含まない。)とし、他の条例等の規定にかかわらず、本町の負担とする。

(雑則)

第十五条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。