(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町における住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該住宅の耐震診断又は耐震改修工事若しくは建替え工事(以下「耐震改修等工事」という。)を行う者に対して補助金を交付することに関し、内灘町補助金交付事務取扱規則(昭和五十七年内灘町規則第十九号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者及び補助対象住宅)

第三条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第四条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が補助対象住宅に行う耐震診断又は耐震改修等工事で、別表第一に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助金額)

第五条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する費用の全部又は一部とする。

(事業認定)

第六条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該補助対象事業の着手前に、補助事業認定申請書(別記様式第一号)に関係書類を添えて町長に申請し、事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(事業認定の変更等)

第七条　前条第一項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(別記様式第三号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。ただし、次に掲げる軽微な変更については、この限りでない。

(事業認定の取消し)

第八条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助事業の事業認定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付申請)

第九条　補助事業者は、補助事業が完了し、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(別記様式第六号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第十条　町長は、前条第一項の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認め、交付すべき補助金額を確定したときは補助金交付決定兼補助金額確定通知書(別記様式第七号)により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付決定ができない旨の通知書により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第十一条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付請求及び交付)

第十二条　補助事業者は、第十条第一項の規定により補助金交付決定兼補助金額確定の通知を受けたときは、補助金請求書(別記様式第九号により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(代理受領)

第十三条　補助事業者は、前条の規定による補助金の交付の請求及び当該補助金の受領を、耐震改修等工事の施工者に委任する方法(以下「代理受領」という。)により行うことができる。ただし、補助事業者が、当該補助事業区分に係る補助事業の総事業費のうち自己の負担に係る金額を超える額を、耐震改修等工事の施工者に対して支払っている場合は、当該事業区分に係る補助金について代理受領できないものとする。

(返還)

第十四条　町長は、第十一条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助金返還命令書(別記様式第十一号)によりその返還を命じることができる。

(報告、調査及び検査)

第十五条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは検査をすることができる。

(整備保管)

第十六条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して五年間保管しなければならない。

(その他)

第十七条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。