(趣旨)

第一条　この要綱は、内灘町農業機械再取得等支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、農地利用効率化等支援交付金実施要綱(令和四年三月三十日付け三経営第三千百五十六号農林水産事務次官依命通知)、令和五年度農地利用効率化等支援交付金(被災農業者支援タイプ)実施要領(令和六年能登半島地震)(令和六年一月二十六日付け五経営第二千三百九十号農林水産省経営局長通知)、農業機械再取得等支援事業実施要領(令和六年二月二十八日付け農戦第二千百六十三号)及び内灘町補助金交付事務取扱規則(昭和五十七年内灘町規則第十九号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象経費等)

第二条　補助金の交付の補助対象経費、補助対象期間及び補助率又は補助金額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(交付申請)

第三条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「補助事業者」という。)は、内灘町農業機械再取得等支援事業費補助金交付申請書(別記様式第一号)に別に定める必要書類を添えて、町長が定める日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第四条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、内灘町農業機械再取得等支援事業費補助金交付決定通知書(別記様式第二号)により通知するものとする。

(着工)

第五条　事業の着工は、原則として補助金の交付決定後に行い、事業に着手したときは、速やかに内灘町農業機械再取得等支援事業着工届(別記様式第三号)を町長に提出しなければならない。

(内容変更の申請等)

第六条　第四条の交付決定を受けた者は、当該決定に係る内容を変更しようとするときは、内灘町農業機械再取得等支援事業費補助金変更承認申請書(別記様式第五号)に別に定める必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(竣工)

第七条　補助金交付の決定を受けた者は、事業が竣工したときは、速やかにその旨を内灘町農業機械再取得等支援事業竣工届(別記様式第七号)に事業の竣工が確認できる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、支援計画の承認前に事業が完了している場合にあっては、支援計画の承認後、速やかに竣工届を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第八条　補助事業者は、事業が完了したときは、速やかにその旨を内灘町農業機械再取得等支援事業実績報告書(別記様式第八号)に町長が定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(確定)

第九条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書について、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、内灘町農業機械再取得等支援事業費補助金確定通知書(別記様式第十号)により通知するものとする。

(是正のための措置)

第十条　町長は、実績報告を受けた場合において、事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、これに適合させるための措置を講ずるよう補助事業者に命ずることができる。

(補助金の請求)

第十一条　第十条の規定による通知を受けた者は、内灘町農業機械再取得等支援事業費補助金(精算)請求書(別記様式第十一号)を町長に提出しなければならない。ただし、必要に応じ、第八条の規定による実績報告書と併せて交付の請求を行うことができるものとする。

(財産処分の制限)

第十二条　補助事業者は、処分制限期間内に補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供しようとするときは、内灘町農業機械再取得等支援事業財産処分申請書(別記様式第十三号)に財産の現況が確認できる書類を添えて町長に申請し、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第十三条　補助事業者は、当該事業に関する財産管理台帳(別記様式第十四号)、帳簿及び書類等を備え、これを整理しておかなければならない。

(その他)

第十四条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。