(目的)

第一条　この要綱は、公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号。以下「法」という。)第十三条第二項の規定に基づき、外部の労働者等からの公益通報を適切に処理するために必要な事項を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第二条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(通報窓口)

第三条　外部公益通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を総務部総務課に置く。

(外部公益通報の対象範囲)

第四条　外部公益通報の対象は、通報対象事実が生じ、又は生じるおそれがある場合とする。

(外部公益通報の方法)

第五条　外部公益通報の方法は、書面の提出、郵便、ファクシミリ及び電子メールによるものとする。この場合において、外部公益通報は、内灘町外部公益通報書(別記様式第一号。以下「通報書」という。)により行うものとする。

(外部公益通報の受付)

第六条　通報窓口は、外部公益通報を受け付けるに当たっては、通報者の秘密保持に配慮しつつ、通報者の氏名及び連絡先並びに通報対象事実の内容等について、通報者に確認するものとする。この場合において、通報窓口は、通報者の秘密は保持されることを当該通報者に説明しなければならない。ただし、通報者が説明を望まない場合及び匿名による外部公益通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りでない(以下、次項及び次条に規定する教示並びに第三項及び第十条第一項に規定する通知においても、同様とする。)。

(受理後の教示)

第七条　所管課等は、外部公益通報の受理後において、通報対象事実が他の課が所掌するものであること又は他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、通報者に遅滞なく教示しなければならない。

(調査の実施)

第八条　所管課等は、外部公益通報を受理した場合において、事実確認のため遅滞なく必要な調査を行うものとする。

(調査結果に基づく措置の実施)

第九条　所管課等は、前条に規定する調査の結果、通報対象事実があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置その他適切な措置(次条において「措置」という。)をとらなければならない。

(調査結果等の通知)

第十条　所管課等は、第八条に規定する調査の結果及び措置の内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、内灘町外部公益通報調査(措置)結果通知書(別記様式第三号。次項において「結果通知書」という。)により、通報者に遅滞なく通知しなければならない。

(協力義務)

第十一条　通報窓口及び所管課等は、外部公益通報について、他の行政機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行うものとする。

(運用状況の公表)

第十二条　町長は、毎年度終了後、この要綱に基づく外部公益通報の件数について、公表するものとする。

(秘密保持の徹底及び利益相反関係の排除)

第十三条　通報窓口及び所管課等の職員は、外部公益通報に関して知り得た情報を漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

(関連資料の管理)

第十四条　外部公益通報に係る文書及び関係資料については、文書管理に関する法令及び内灘町文書管理規程(平成十七年内灘町訓令第三号)等に基づき適切な方法で管理しなければならない。

(その他)

第十五条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。